日本における正社員雇用を廃止して一律契約社員制度ってどうでしょうか？(公務員も同じ扱い)

Question

日本における正社員雇用を廃止して一律契約社員制度ってどうでしょうか？(公務員も同じ扱い)給与面、昇給やボーナスなどは正社員扱いの当時と同じですけどいわゆる仕事ができない(やらない)人を契約更新の時に切るための術です。(公務員も仕事しなかったりしたら切られます。)

そうすれば契約切られないように頑張って仕事をすると思うのですがどうでしょうか？

Answer 1

日本にしかない昭和の古い制度は解消していきましょう。

日本維新の会 政策提言
維新八策 2021

雇用・労働政策

（１）流動化・生産性向上

「負の所得税」同様の考え方を実現するため、給付付き税額控除あるいはベーシックインカムの導入を検討し、就労意欲の向上と雇用の流動化を図り、労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現します。
解雇ルールを明確化するとともに、解雇紛争の金銭解決を可能にするなど労働契約の終了に関する規制改革を行い、労働市場の流動化・活性化を促進します。同時に、労働移動時のセーフティネットを確実に構築し、フレキシキュリティ（柔軟性＋安全性）の高い社会を目指します。
法律施行後も実態が伴わない「同一労働同一賃金」を実現するため、国の責 務として、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から「同一労働同一賃金」を前提とする職務給への転換を促進します。
「ジョブ型」雇用への転換促進のため、労働基準法を改正し、企業が労働時間ではなく仕事の成果で評価できることを可能にし、被雇用者を法的に保護します 。
いわゆる「エッセンシャルワーカー」を中心とする労働集約型の企業が持続・成長可能な税制を整備します。具体的には、被用者の待遇・賃金水準の向上を目指し、労働分配率の高い企業に減税などのインセンティブを講じます。

（２）雇用促進

インターバル規制をはじめとするシニア向け労働法制の整備や、低賃金労働者等に向けた給付付き税額控除の一種である勤労税額控除の導入など、勤労インセンティブを与える仕組みを検討します。
深刻化する就職氷河期（ロスジェネ）世代の課題に正面から取り組み、非正規雇用者は柔軟で多様な働き方と再チャレンジができるよう、職業訓練や社会保障の強化を進めるなど環境を整えます。

（３）権限移譲

労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を徹底的に見直すとともに、ハローワーク（公共職業安定所）の国から地方への移管などにより、住居・生活・福祉などの支援を一体的に提供し、地域の実状や強みを活かした労働市場の創出を目指します 。

https://o-ishin.jp/policy/8saku2021.html

Answer 2

それは企業側に都合のいい政策です。

頑張り関係なく、今回のコロナなどで首になるケースもあるので。

それにいつ首を切られるかわからない環境で仕事するのも結構ストレスです。

ダメな労働者との線引きが難しいけどね。