登録販売者求人と新規参入企業

Question

登録販売者求人と新規参入企業医薬品登録販売者試験の受験資格者及び合格者は、主にドラッグストアに勤務する貧困層が主体となりましたが、新規参入企業にも当然そのことが周知されて「登録販売者の出自・バックグラウンドはどうせ貧困層なのだから…」と、侮蔑的な差別意識をもって不当に低い給料や時給で雇用しようとする心無い求人企業が出現する可能性はあると思いますか？

Answer 1

中にはそういった求人をする企業が現れるかもしれませんが、今年の改正薬事法開始年度に誕生した５万８千余人の登録販売者のうち、本来受験資格の無い医療、調剤事務職や本社管理部の事務職、管理職など、実際に登録販売者の職に就くことの無い合格者を差し引くと、５万５千人程度と考え、そのうち５千人前後を置販売業界の関係者とした場合、約５万人が薬局他、店舗販売業に登録販売者として従事していく事になります。

そのなかで仮に２０％の資格者が転職希望をもっていたと仮定しても、ようやく「１万人」です。
つまり改正薬事法初年度に新規参入企業に割り当てられたパイは、わずか１万人だったとして、それも確信的な転職希望ではなく、あくまで「条件が良ければ転職を考える」－人たちです。

第三回目の試験による資格者の輩出も期待はできず、次からは試験が難しくなるだけでなくドラッグストア企業が受験者を絞り込むからです。

現在すでにその対策は取られていて、売上の減少を名目にパート従業員の時短＝労働時間を短縮してパート従業員に受験資格を与えないようにしたり、既に合格している者には１年以内で退職した場合は受験料、販売従事登録費用の返還などでペナルティーを科して転職を防いだり、改正法施行日ギリギリまで資格手当を明らかにせず転職動機の形成を遅らせたりの対策をとっており、実際に転職に踏み切る登録販売者資格者は半分の５千人も出ないのではと思います。

そうなるとある程度、資格の希少性を維持できる事になり、konozaigotaroさんの質問にある不当に安い給料や時給で雇用しようとしても人材が集まらないのでは無いでしょうか。

あと…
余計なお世話ですが、こんな質問や回答ばかりしていると嫌われ者になりますよ。