「氷河期世代支援プログラム」の趣旨に基づいて募集していても、実際にどのような人を対象とするかは地方公共団体ごとの判断となっています。 このため、その団体の受験案内を確認し、受験資格に合致しているならば現在正規雇用をされている方でも受験可能です。
なんでその自治体に聞かないの?
年齢以外に条件の記載がない求人の場合においても、「氷河期に当たったことで現在も非正規もしくは無職」の応募を前提としてましょうから、可能なことと採用とは別問題です。 各人の履歴精査に際して、正規雇用での応募は門前払い、もしくは決定的ハンデ(減点)での選考となるに違いないです。 「あえて正規雇用在職中の人を採っては支援の趣旨にそぐわない」からです。それでもと思われるなら、応募自体は制しませんが…
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