まず市役所は地方公務員で、税務署は国家公務員です。 違いを簡単に言うと、国家公務員の雇用先は国家で地方公務員の雇用先はその自治体(県庁は県で市役所などはや市町村)です。 なので採用方法も違い 国家公務員は、国家組織の「人事院」が一括管理し全国一斉に「国家公務員試験」として一次筆記試験、二次人物検査面接を行います。その最終合格者が「官庁訪問」をしてそこで内定がもらえた人のみが就職可能です。税務署職員は「専門職」になるので国家公務員試験の専門職枠を受けることになると思います。給与は専門職も含めて人事院で一括に管理され表にまとめてあります。 地方公務員の市役所職員は、 その自治体(市町村)ごとの採用なので、その勤めたい市役所の採用に通ればすぐに就職できます。ほとんどの所では筆記試験と何度かの面接試験です。 給与はその市役所によって違いますので市町村のその時の経済事情も反映します。 また、税務職員として求人がある所なら話は別ですが一般的には採用後の配属先(部や課)により仕事の内容が変わり専門職員がいる所の方が少ないと思います。一般的に税に関係する部署というと、市民税課や資産税課などくらいでしょうか。しかも、そこに配属されるのかは入ってみないと分かりませんし、配属されても通常数年ごとに部署異動が行われるのが普通ですのでずっと税務的な仕事をするのかと言うと違う所がほとんどではないかと思います… 仕事内容も税務署職員と違い、実際の市民一人一人の税額を確認管理計算して個人に通達請求し徴収するというような、より現場に近い実務的なものになるでしょう。たしかに窓口で市民の疑問に答えたり課税額の説明なども必要なので、税率など専門知識が必要なことは確かなのですが専門職としての認識は市役所内ではそれほど無いところがほとんどだと思いますので貴方の認識とは違うように思います。 もし専門に求人がされている場合には繁忙期の臨時や突発的にその部署の産休の代理などの単発の臨時職員としての扱い(会計年度任用職員)などではないのかなと個人的には思います。その場合正式な正職員ではないので注意が必要かと思います。 最後になりますが もし貴方が税務だけに専門的に関わりたいのでしたら税務署職員や税理士や公認会計士など?そちらの専門家を目指すべきではないでしょうか。 そして国家公務員を目指す場合は情報が重要ですので個人的な情報収集能力がないとハードルが高いように思います。検索で必要な知識を正しく集める能力を付ける為にも知恵袋ではなく人事院や各役所を中心に調べてみると良いのではないかと思います。
国の税務職員は専門職です。別個の採用試験があります。 長期間の研修を受け、税金の番人として退職までその仕事を続けます。 一般職より給料は高めの設定です。 自治体の税務職員は、一般事務職から配属されます。多くの業務のうちの一つの仕事にすぎません。数年在籍した後、次の配属先へ異動します。給料は他の職員と同等です。 仕事はどちらも課税と徴収ですが、プロとアマほどの知識とノウハウに差があります。さらに法的に与えられた権限も違います。
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