解決済み
合格ラインには行きますが後1、2点で涙を呑む可能性は十分にあります。 民法の対策が足らないからです。行政書士や司法書士用の民法の過去問をチェック頂くと分かります。失踪宣告や組合契約はおそらく宅建では出題されないのでその他、関係なさそうな論点は割愛してください。 今の宅建民法は宅建受験用教材では対応ができません。 2019の民法では行政書士の憲法平成9年過去問の肢が含まれておりました。 業法・法令は大手の市販教材を使えば6-7割は取れますが民法は5割程度が限界に感じます。 民法のお勧めは市販の司法書士用の早稲田経営出版のオートマシステムです。 以下、当方使用教材です。 テキスト:LEC 出る順 過去問:LEC ウオーク問 法改正:日建学院 予想問題集 (法改正のチェックが目的です。予想問題が3回分くらいありますが 鬼門難問が多く本試験より5点分程度難しいです。特に宅造法はマニアックでした。 テキスト・過去問レベルを超えた鬼門難問は覚える必要ありません。 過去問と同じレベルだと簡単すぎるとクレームがあるようですw<宅建講師みやざき先生談>) 民法:早稲田経営出版オートマシステム(テキスト3冊・過去問2冊、分量が多いので過去問優先で大丈夫です。) 宅建は科目ごとの分析力も得点に影響しますのでユーチューブ・ブログ等で対策を練る事をお勧めします。 巷で良く言われる民法で5割、業法で満点狙う戦略だと失敗すると思います。
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