外資コンサル企業へ転職が決まった際、身元保証人として親の署名をもらわないといけなかったのですが、コンサル業界では入社に必…

Question

外資コンサル企業へ転職が決まった際、身元保証人として親の署名をもらわないといけなかったのですが、コンサル業界では入社に必要な書類として普通なのでしょうか。今まで他の企業に入社した際は、自身が署名する必要があったとしても親まで書類上載せる必要がなかったため、気になりました。
また、万一問題が起きた際には親にも賠償責任があると記載されている内容の書類だったのですが、これも一般的なものなのでしょうか。

Answer 1

こんにちは。人材紹介会社を15年ほど経営していた者です。
外資系・日系を問わず、就職に際して身元保証人を求める会社はよくあります。
雇用契約は民事上の契約行為なので、たまたま内定した会社は、身元保証人をつけることを条件に雇用契約を結ぶという会社の決まりになっているのだと思います。

要は、あなたが会社に対して背信行為や意図的に損害を与える行為をしなければ良いだけですので、あなたにその自信があれば、あまり心配せず、親にお願いされると良いと思います。

通常、身元保証人の責任は入社後3年程度で消え、それ以降は、仮にあなたが問題を起こしても身元保証人への責任追及は難しいと言われています。金銭消費貸借契約の連帯保証人のように契約期間中ずっと責任が継続するものとは性格が異なると言われています。

私も外資でのコンサル経験がありますが、外資コンサルですと、顧客の機密情報などNDAを結んでコンサルするようなこともあるかと思いますので、むやみに担当プロジェクトの内容を第三者に話さないことが大事です。（社内の人であっても機密情報は別部門の人に話さないことが大事です。）