自分の物件工事の為だけに電気工事士二種を取った大家です。 この四月から東京電力では窓口が廃止になり、インターネット…

Question

自分の物件工事の為だけに電気工事士二種を取った大家です。

この四月から東京電力では窓口が廃止になり、インターネット経由でしか新規・増設の申し込みが出来ません。この申し込みをするために「電気工事店登録をしてくれ」といわれました。工事店番号がないとＩＤが発行できないとのことでした。

しかし都道府県に申請する電気工事店登録には、既に登録された電気工事店から実務経験証明をもらった主任電気工事士が必要で、独学でやってきた自分だけでは工事店登録が出来ない事になります。今までは東電の窓口申請で自分で工事で来た事が、どこかの電気工事店の手を借りないとできなくなります。

この東電の対応を県の担当部署に伝えた所、「電気工事店登録していない個人の工事士が、自分の所の工事ができないのは、東電の対応がおかしい」ということでした。

しかしその答えを東電に持って行っても、「やはり工事店登録が無いと…」と言われています。

多分この質問を目にする電気工事士の方は、既にどこかの登録工事店で働いた（経験がある）か、あるいは全くペーパー工事士で自分で工事をすることなどないか、どちらかかも知れませんが、皆さんのご意見をお願いいたします。

Answer 1

電気工事業です。
私は東北電力管内ですが、もう十数年前からネット申し込みになっています。
ネットが使えない業者はFAX申し込みという手段が残っているようですが。
しかも各営業所などではなく、契約センターが本店に設置され集約化されています。
窓口での申し込みは一切無くなりました。

貴方からすると「営業ではないので業者登録は必要ない」
電力からすると「申し込みは業者のみで、ネットに限る」
どちらも間違っているということでは無いですね、県の回答も正しい解答です。

貴方が申し込みをするに当たって、申し込みの内容がとても重要となります。
なぜなら申し込みの内容によっては、電力直営での対応が出来ない場合があります。
引込み線の張替え、計器の取替え、竣工調査など電力以外の業者が行う一連の問題です。
その都度申し込み業者には連絡あり、メールやFAXなどで工事の予定などが届きます。
これらを個別で対応するとなれば大変な手間です。

昔と違い我々業者でさえも、電力の社員とは顔をあわせることがないという時代です。
悩ましい問題ではありますが、考えを変えるしかないと思います。
残念ながら電力に申し込みを必要とする工事は業者にお願いするしかありません。
私でも高齢となり廃業したら、まだ工事が出来ても申し込みは他業者で・・・ということになるのです。

Answer 2

一つ勘違いされているかも知れませんが、東電は国営ではありません。株式会社です、取引先を制限するのは当たり前だと思います。

Answer 3

新設、移設及び増設の工事は、登録を受けた電気工事業者でなければ、電気工事を行うことはできません。
「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に関して、経済産業省で発行している逐条解説で明記されています。法を作ったものがこう解釈しなさい。と言いているのだから、従わないわけにいかないのです。
都道府県の担当者は、法律を熟知していません。