不動産業界、建設業界の方に質問です。

Question

不動産業界、建設業界の方に質問です。土地家屋調査士を勉強中の現在20歳の者です。

現在行政書士で開発許可、農地法等の代理業務についております。

土地家屋調査士を取得後親戚の測量士の叔父に測量を教わり経験を積んでから人工30万人ほどの街で独立開業しようと考えております。

資格だけで稼いでいける時代でないのは重々承知のうえで質問です。

現在行政書士と土地家屋調査士の兼業で都市計画法や農地法に精通していればニーズはそれなりにあるのでしょうか？

初年度の受注はどれ程見込めるものなのでしょうか？

開業前の馴染みのお客様は含まないものとしてよろしくお願い申し上げます。

Answer 1

不動産屋です。
オイラがいつも依頼してるＫ先生は調査士であり行政書士です。
オイラにとって大事な方ですね。
都計法、農地法、測量は切っても切っても離れることない
ものですからね。
頑張ってください。
今の内からファンをつくっておくといいでしょう。
調査士は体力が要る職種ですので３５才までにとっておくと
いいでしょう。

Answer 2

土地家屋調査士の業界は、確かにワンストップサービスの時代ではありますが、作業の流れとしては

敷地調査→建物表題登記→所有権保存登記

というルーチンワークであり、稀に農地転用、開発許可が絡んでくる面倒ケースなどは、適当な見積を出して放置というのが典型的な例です。

開発許可などは、測量設計を併設した専門の業者が行っており、必ずしも土地家屋調査士の専管業務とは言えません。

まず、土木屋の仕事なため、宅造など設計が出来ないとダメであり、資格を取ったから良いと言うものではなく、付け焼き刃でない、それなりの実績と経験も必要なのです。

また、請け負う業者も少なく、一般的な不動産屋などは実情も良く知らないためか、委託先に迷う結果になるのです。

土木設計などと比較すると、難易度は格段に落ちる設計とは言え、設計には手間と労力も掛かり、また仕事が完了したとしても公共事業ではなく民間からの委託であるため、必ずしも正当な報酬が回収出来るとは限りません。

なのでリスク最大の事業を請け負う業者も、それなりに少ないのは頷けるところであり、それを今の若い人が考えるのは、如何なものなのか？というのが正直なところです。

開発許可の設計資格は基本的に1級建築士、技術士など資格や学歴上の制限もあり、それなりの過程を終えた人に限られます。
また、短期講習で取得出来る宅造なども無い限りは設計図書すら作れません。

これら開発許可の仕事は、基本的に既存の業者に委託されるものであり、初年度の受注はどれ程見込めるものなのでしょうか？と言われても、全く答えようが無いとしか言いようがありません。

Answer 3

通常、開発許可等、都計法や建築基準法上の行政手続きは設計事務所が行うものでしょう。

農地法は地域にもよりますが、それほど需要が有るとは思えません。

調査士の需要はかなりあると思いますよ。

最近の不動産の取引では確定測量は当たり前になってきたし、公有地（道路含む）の測量業務（入札）も以前よりは多くなってきたと聞きます。

まずは叔父様に協力してもらい、その地域での人間関係を作れば十分独立してやっていけるでしょう。

また、不動産屋や設計事務所とのつながりが持てれば、更に仕事は増えると思います。

Answer 4

残念ながら、ゼロに限りなく近いですね。

今は、ワンストップサービスの時代ですから、関連の仕事の依頼が最初にどこに来るのかということが全てです。
また、最初についても、どうしても大なるものが強いもの。
サービス内容が同じであれば、客はどうしても薄利多売企業に流れます。
さらに、いくら経験豊かでも、鶴の一声で仕事の流れが一変する怖さがあります。

現況で一番大切なことは、財務状況です。
大手になればなるほど、毎年、財務諸表の提出を求められます。
そのため、小規模な事務所は、どうしても信用問題から大に切り込めないのです。

この業界は、戦略抜きには受注の話はできなくなっています。