マイナンバーで監視社会になった場合将来何が監視対象になるのですか？ 士業はいろいろ調べられますか？

Question

マイナンバーで監視社会になった場合将来何が監視対象になるのですか？
士業はいろいろ調べられますか？

Answer 1

マイナンバーは人に教えると悪用されうることも覚えておきましょう
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html

マイナンバーカードを強制にしたのは 中国や旧東ドイツなど
人権のない監視社会を目指している国だけです。

日本も笑い事じゃないですね

世界のマイナンバー制度（国民総背番号制）の実態を見ると
オーストラリアは1987年に廃案
ドイツ 憲法違反判決
ハンガリー 憲法違反判決

アメリカ 犯罪大国 国防省の関係者は狙われやすいので番号制から離脱
韓国 犯罪大国
イギリス 悪用のためたった５年で撤回廃止
フランス ドイツやイギリスを例に導入せず

日本でマイナンバーを導入しようとする動機は不純そのものですよ

1996年から当時の自治省で始まった 住民基本台帳ネットワークの構想に
1997年から預金封鎖の計画を立てていた大蔵省が乗ったんですね。
その後2004年までに 金融資産性所得限定の納税者番号制を導入して
住民基本台帳ネットワークと結び付けて 預金封鎖の準備にする予定が
この納税者番号制がお流れになったために 今まで放置されていたものです
それが安倍政権でマイナンバー制度で一気に（預金封鎖する側としては）解決に向けて動き出したものです。

マイナンバー導入の発端は 安倍政権でも小泉でも民主党でも第一次安倍政権の消えた年金でもありません。1996年からです。
安倍政権で加速させ国民を不幸にしようとしているのは間違いないですがね

百害あって一利なしのマイナンバーの発端は1996年に当時の自治省（旧総務省）で発足した住基ネットに向けた懇親会です。ここで海外では悪名高い国民総背番号制（理由は上記の通り）の計画が立てられました。勿論情報漏洩などのデメリットがありますが彼らはそんなことは知ったことじゃないのです。
震源地は官僚と彼らと組んでいる御用学者であり、政党は操られているだけです。そして安倍政権のように国民の人権を軽視して全体主義国家を目指すメンバーはマイナンバーによる監視国家のために便乗しています。
国民向けには「地方自治体の行政サービスに使うだけで国は一切関与しない」と言って稼働しておきながら、実際には国が関与する準備を進め国が関与する国民総背番号制に発展させるつもりでいたものです。

ご破算となりましたが以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画がありました。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

それがいつしか計画変更となり（住基ネットをこのような拡大利用しようとすると「嘘つき」と批判されるのを恐れたのか）マイナンバーの形になって別のシステムであるかのように宣伝され始めたのです。 勿論これでシステム受注をする方は丸儲けになりますね。

こんな税金の無駄使いをしているので「行政の効率化」もウソであるのは言うまでもありません。

そもそもネトウヨはこんな制度は先進国は導入済みとか嘘を言いますが
そんな事実はないです。 海外では一つの番号に複数の情報を紐つける制度は悪名高い制度として常識です。 導入する側に不純な動機があるから 各国の「年金番号」だの「納税者番号」だの似て非なるものを 拾い集めて
「海外はこうだ、日本はマイナンバー後進国だ」などと言いますが、実際には国民総背番号制の評価はズタズタですよ。 」

海外の個人情報漏れや悪用の実情
３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツやハンガリーなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスやフランスやオーストラリアなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています

以前財界の要望で安倍首相がトルコに原発を売りに行って話題になりましたが、マイナンバー制度もそれと同じように「海外にないシステム」を世界に売ろうとしているだけです。それが富士通やNTTデータのようなシステム受注業者の野望です。
その証拠に住基ネット時代から「国民共通番号制度に反対する会」の事務局（東京の四ツ谷にあるさくら通り法律事務所）に「世界に住基ネットシステムを売る邪魔をするな」「営業妨害だ」のような脅迫電話があったそうですよ。マイナンバーもその流れを引き継いだものです。

（どうせ先進国では悪名高い制度なので、売るなら発展途上国にでもシステムを売りつけるつもりなんでしょう。こんな人たちはまず 「絶対に安全なシステムだ悪用されることはない」と言うでしょうね。金儲けを考える人は太平洋戦争時に一時的には頂点の技術を極めたかもしれない戦艦大和や零戦などの優位性があっけなく崩された事実を言おうとせずに、永久に安全だと言い出すんですよ。技術は追いつ追われつで簡単に優位性が崩れることを言おうとしません。もっとも海外に例がないだけにマイナンバーのセキュリティを評価しようもなく最高水準などとも言えません）

で、利権と海外の売り込みは 「財界の視点です」
「官僚の視点」は違います

マイナンバーの発端は1996年に当時の自治省（現総務省）と書きましたが、この立ち上げ時の懇親会メンバーには石弘光 一橋大学教授が紛れています。のちに財務省とべったりで増税ばかり言っている政府税制調査会会長になる人物ですが、当時から大蔵省（現財務省）が関心を寄せています。

その翌年1997年に始まったのが 「国民総背番号制を用いて国民の資産を把握して預金封鎖をする」という極秘計画です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196250867

個人の年収を国が掌握することが目的じゃないです。↑の③で触れたとおり過去に政府税制調査会が提言している納税者番号制は 勤労所得などの捕捉ではなく 金融資産性所得限定のものです。 ちなみに 勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。ちなみに また2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか？」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。

このことからしても 正確な所得の捕捉を目的にしていないことは明らかです。

本当の狙いは個人金融資産の元本をマイナンバー制度で「日本人」「外国人」「個人」「法人」と簡単に識別できるようにして捕捉することです。 よく「マイナンバー制度がなくても預金封鎖ができる」とか言い出す馬鹿がいますが そんな事実はない。
1946年の預金封鎖はそれまで事実上国会断絶状態で外国人の資産を巻き込んで国際的なトラブルになる恐れがなかったから。もっと言うなら終戦後は わずかに残っていた外国人や政府要人の資産はGHQに泣訴が来たらGHQが大蔵官僚を呼びつけて個別に没収対象から外す措置をとっていた。 だが今の預金封鎖は事情が違いマイナンバーなしで個別対応ができないからマイナンバーが絶対に必要と言う話なんです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12164987737

ちなみに マイナンバーの悪用はセュリティだけでなく人為的にも行われると思いますが、 財界の利権にしろ 官僚の国民資産搾取にしろ 所詮 国民目線の動機じゃないことは間違いありませんよ。
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html