日本の警察機構は、内閣の管轄下にある国家警察と、都道府県の管轄下にある地方警察に分れます。 国家警察の頂点が国家公安委員会で、事務機構が警察庁です。但し、警察庁には実働警察官はなく、事務運営のみです。また、地方警察への直接指揮権はありません。しかし、キャリアの人事権は警察庁に有り、キャリアを地方警察に出向させることで、事実上の支配管理権を得ています。 警察庁の機構として、長官官房(長が官房長)、警備局(警備・公安)、刑事局、交通局、生活安全局等があります。 地方警察の頂点が都道府県公安委員会です。この下に事務機構・実働警察官が付きます。警察官の長が県警本部長です。機構として、警務部・警備部・刑事部等があり、それぞれ実働警察官がいます。下部機構として警察署があります。 東京都のみ、歴史的経過から、都県警本部とは称せず、警視庁と言い、また実働警察官としては国家警察と地方警察の両面を持っています。これを単に表すが、他の警察本部では警備・公安は警備部が管掌するのに対して、警視庁は公安部が独立して警備部と並立していることです。警備部はその名の通り警備・警護担当で、下部機構として機動隊があります。警察の公安部門は他の部門と異なり、直接に警察庁の指揮を受けます。従って、警視庁公安部は機構上は警視庁に属していますが、警察庁の指揮下にあります。場合によっては警視庁の長の警視総監に無関係で公安部が行動することもあります。 公安委員会の「公安」は本来「警察」の意味で有り、公安部門の「公安」とは意味が異なります。
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