大学生なら噂ではなく、事実でモノを見てください。 生協には2873万人もの組合員がいて、その供給高総額は約3.5兆円です。 つまり日本人の人口1億2800万の実に5人に一人が生協組合員です。 これだけの人員が共産党系とすれば、最近の選挙投票率からみたら、今の日本はとっくに革新系政権になっていなければおかしくないですか? でも現実的には、一時的に民主党政権になったものの、すぐに自民公明政権になり今に至っています。 ついでに言うと、旧民進党岡田克也氏の身内が経営するイオンは、実に7兆7850億の売り上げがありますが、世の中は民進党になっていませんよね? つまり暮らしに便利だから生協で買物する、味が良いからイオンで買物するわけで、政府転覆を図る目的で買物なんかしている人は全くといってよいほどいませんよ。 学生ならば、色々割引が利いて便利な生協を利用しない手はありません。 尚、生協は上部団体に日本生活協同組合連合会(日生協)というものがあり、厚生労働省の管轄下に置かれています。 この団体幹部も、厚労族自民党代議士のパーティ券を購入して「顔つなぎ」しているくらいです。 また労働組合も、「より良い暮らしと平和」の実現に向けた政治活動署名活動をしています。 基本、全政党に要請活動を行っていますが、これまでは共産党代議士が取り上げる事が多かったので、そのような誤解も生じてきているのでしょう。 しかし「働き方改革」の要請については、自民党代議士も生協労組の意見を取り入れる事にしています。 では何故、生協と共産党が同一と言う考えが出たのか。 それは昭和時代の消費者運動が大きく関わっています。 70年代、多くの商品は大企業から提供されていました。 大量消費とそれに付随するCMがテレビラジオから流されていましたが、実際、これら商品には、発がん性のある食品添加物や、環境に優しくないLAS,リンといった物質が含まれているものが殆どでした。 消費者は何も知らされないまま、これら大企業の商品を買わざるを得なかったのです。 しかし、自分達の健康や環境は自分達で守ろう、という意識をもったお母さん達が集まり始めました。 そして、自分達で納得できる品質の商品を開発し始めたのです。 大手メーカーからは相手にされないので、中小のメーカーでそういった商品を作ってもらっていました。 この時代、監督官庁とメーカーが結託している事が多く、かなり問題のある商品も堂々と流通していました。 つまり、我々が作った商品を消費者は買えばよい、という「上から目線」時代だったのです。 それを拒否したのが消費者運動でした。 これを当時の保守派は、大企業に楯突く→政府に楯突く→共産党 というようなある意味分かりやすい図式を組み立てたのです。 つまり政府に文句は言わせない、と言うのが当時の風潮だったのですが、それに楯突くとは何事か、というところから生協=共産党という誤解が生じているのです
内容を拝見させて頂きました。 生協は戦前からありましたが、戦中は一度解体されました。戦後は野党勢力が応援したらしいですが、もう70年前の話しです。 当時は社会党派の生協とか、共産党派の生協とか言われていた時代があったらしいですが、いわゆるイデオロギーですね。 現在はそういう気分は感じません。 現に国家公務員でも生協を利用されている方は普通に存在します。 参考になれば幸いです。
なるほど:1
< 質問に関する求人 >
生協(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る