弁護士が公認会計士試験に合格し、 公認会計士のダブルライセンスで 個人事務所開業することは 売上に直接繋がるメリ…

Question

弁護士が公認会計士試験に合格し、
公認会計士のダブルライセンスで
個人事務所開業することは
売上に直接繋がるメリットあるのか？

確かに、難関資格を2つ保有することは、
直接的に売上に貢献する性質のものではないが、
当該資格者の箔がつき営業上のPR効果はある。
また、会計に強い弁護士として、
弁護士業務を行うにあたり会計の知識は役に立つ
という側面はある。
しかし、ダイレクトに売上に貢献するわけではない。

公認会計士が行うことができる業務は
（1）監査業務（公認会計士法第2条）
（2）税務業務
（3）コンサルティング業務
などありますが、国によって認められている独占業務は（1）監査業務だけである。

それなりの会社の取引を監査することは、
個人事務所の会計士では実質的に不可能。
税務業務については、弁護士資格で税理士登録可能。

したがって、わざわざ個人事務所の弁護士が
公認会計士試験に合格し、
登録要件を満たして公認会計士に登録し、
弁護士と公認会計士のダブルライセンスで
開業することに、直接的に売上に貢献するほどのメリットはない。

実際のところ、どうなのでしょうか？

Answer 1

まず、上場会社の監査はPCAOBに登録する必要があります。
個人で登録している人もいますが、なかなかハードルが高いです。

同じ法定監査でも、病院や学校の監査なら1人でもできると思います。
→実際、小規模監査法人なら起こりうる。

弁護士とは基本的に業務が異なるので、事務所をやるならどちらかに比重を置くのではないでしょうか。

どちらも労働集約産業ですし、自分の身体は一つなので難しいと思います。

会計士が独立するときは税理士登録して税務もやりますが、監査を恒常的に行うのはクライアントと人材の確保の面から難しいことが多いです。

雇用される前提であれば、強い武器になるかもしれませんね。

ツイッターのjijiさんという人がダブルホルダーですけど、彼は公認会計士→司法試験ですので、実務経験を積んでいますが、逆はなかなか難しいかもしれません。

彼は雇用されているので、開業している人となると知りません。

特に繁忙期がある会計士・税理士と裁判所に日時を指定される弁護士を一人でやるのは日程的に困難だと思います。

逆に人をたくさん雇ってやるのは可能ですが、その場合はこういう議論にはなりそうにないですしね(笑)