アシストジャパンという派遣会社のアルバイト登録説明会に、マイナンバーが必要とのことでした。マイナンバーについて調べると、…

Question

アシストジャパンという派遣会社のアルバイト登録説明会に、マイナンバーが必要とのことでした。マイナンバーについて調べると、拒否権がありマイナンバーを伝えなくていいとありました。しかし、会社に電話して聞いたところ必要との事でした。派遣のバイトは特別だったりしますか？

Answer 1

今回の場合、マイナンバー提出は義務で、単に罰則規定が法律上無いだけです。

しかし就業規則の賞罰規定に、会社運営を円滑に進める事を妨害するなどあれば、減給なども覚悟必要です。

そもそも何故マイナンバーを伝えたく無いのですか？

Answer 2

提出が義務なんて回答を繰り返す人間がいますが出鱈目です。
従業員にマイナンバー提出を義務付ける法律の条文などありません。
義務だの間違った回答をした人間いますが
その人間は
・マイナンバー制度で東ドイツのような監視社会になって何が悪い
・憲法から国民主権 基本的人権 平和主義などなくなればいい
・銀行にマイナンバーを登録するのが必須だ（デマです）
などと過去に書いています
つまり、マイナンバー制度の目的が国民を縛るものだと理解していて
国民は 拒否する自由があるが国家権力に文句を言うな
と言う政治思想で書いているだけですよ。

結論から言うと

提出拒否で全然問題ありません。
マイナンバーは提出拒否で不利益はありません。

派遣登録時

内閣官房のFAQでは以下のように記されています。

Ｑ 人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者のマイナンバーの提供を求めることはできますか。

Ａ人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかは未定で個人番号関係事務の発生が予想されず、いまだ給与の源泉徴収事務等の個人番号関係事務を処理する必要性が認められるとはいえないため、原則として登録者のマイナンバーの提供を求めることはできません。

派遣先が決まったとき

企業のマイナンバーの要求は様々ですが本来はマイナンバー提出は絶対でも強制でもなく 悪用時のリスクが大きいので提出拒否で納得してもらうのがベストの選択です。
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html
こちらが 政府回答を基にした全商連や弁護士の回答になります。

///
事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
///

つまり法律の条文では 事業者には
従業員からマイナンバー提出があれば税務署などに提出する法廷書類などにマイナンバーを記載する義務（これに加えて ７年間控えを保管する義務）があっても
従業員が～で始まる法的義務はないという解釈です。

法律は人によって解釈が変わったりしますが少なくとも 従業員が～で始まる法律の条文はないとのことです。
また 制度上は未提出で不利益はありません。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html

ただ 企業の側でこのような政府の回答を無視して強要まがい（ひどい場合には会社の内規に盛り込もうとする）のことをしてトラブルになったり、して労働基準監督署などに持ち込まれるケースも多いようです。

ちなみに弁護士会ではマイナンバー未提出で不利益を働こうとする企業に対しては
・労働基準監督署への相談
・労働局への斡旋依頼
・法的訴訟
の順で勧めており
かつ
会社の内規にマイナンバー提出を強要する文章を盛り込もうとしている場合は、じ上記に加えて、労働組合があれば、団体交渉で撤回させることを勧告しています。

くれぐれも知恵袋で「強制だ」「不利益がある」などの脅しを真に受けないようにしてください。
知恵袋の場合は「真実を伝える」よりもあることないこと ではなく ないことないことを吹き込んで「自分の政治思想を基に質問者を脅す」ようなことが横行しています。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12194641212

簡単に言えば ↑の質問文のような国になれば良いと思っている人間です。

もっとも 困ったことに 上のリンクの動画サイトで「証拠」があるように 国のトップが 「憲法から人権を無くしてしまおう」と思っていることは明白であり
また 森友学園問題で起こった「忖度」が横行しているため
法制度ではマイナンバー未提出で不利益を働くことはありないのに
「忖度」で不利益を押し付ける人間がいる可能性は否定できません。

実際 日大アメフト部の悪質タックルのように 選手にとんでもない行為を強要されて拒んだら干されるとか、東京医科大の受験のように女子を不当差別したりとかそんな問題が起こっているわけです。

ですので もし派遣会社が圧力をかけるなら
第三者の証人という意味も踏まえて
「マイナンバー未提出で不利益はない」という回答を関係省庁から引き出している全商連に相談して代理交渉する方が賢いと思いますよ。

Answer 3

すでに働いている会社からマイナンバーの提出を求められて、拒否しても、法的には「不利は受けない」と定められていますが、新たに募集する人に対して、「マイナンバーの提出をしなければ採用しな」という条件を付けるのは、禁止されていまん。

法的には不利を受けない。とはいっても、総務などの事務員に迷惑は社員と思われることは確実です。

Answer 4

何処を調べたの？
拒否権などと言うのはまともなサイトではありません。
マイナンバー提出は給与受領者の義務です。