電気主任技術者の免状は経済産業大臣が交付します。 一方、保安規程や電気主任技術者の選任届け出、事故報告は、全国6ブロックの産業保安監督部(産業保安監督部長宛)に提出します。 ただし、2つ以上の産業保安監督部にまたがって、共通の保安規程を提出する場合は、経済産業大臣宛で、本省(産業保安グループ電力安全課)に提出します。 各産業本監督部は、地方支部分局扱いで、現在は内局ですが、かつて(3.11以降変更)は原子力保安院(外局)の下にありました。 産業保安監督部は、例えば「関東東北産業保安監督部」、「中部近畿産業保安監督部」というように、地域毎の名称になっています。 中部近畿では、名古屋に監督部があり、近畿(関西)は支部扱いとなります(東京に近いからですね)。
要は報告、認定等の報告先として名前が挙げられています。 試験では細かい事は考えなくても良いのですが、(実務では必要)一番試験に関係するものとしては、事故時の報告の内容と期間等があるはずです。 法律の条文ですから、法律・条例・規程・基準などの概要を調べておく程度で良いはずです。
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大臣は政治家、監督部長はエリート公務員。 役割等などどうでも良い。 試験に出る法律を覚えればいいのです。
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