回答（2件）
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その職歴の時期にもよります。 詐称する職歴が直前、特に年内び場合は 雇用保険番号からばれる可能性があります。また前年の収入も住民税からわかるので 職歴と不釣り合いだと怪しまれる恐れがあります。 それ以前なら 上記の心配はないと思います。 それ以前の話をしますと 最良の対策は強制ではないマイナンバーを提出しないことです。 そもそも マイナンバー提出は強制ではありませんよ。 「従業員」を主語にした提出義務はありません。 マイナンバー制度で何か隠し事ばれるのではないか？あるいはいろいろ個人情報が洩れるのではないか？ とご心配でしたら 不安を根元から断つのが最善の策です。 つまり、マイナンバーを提出せずに納得してもらいます。 マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない が政府回答です。 https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html ↑のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが A マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。 （所得税法施行規則76条３、国税通則法70条） つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。 詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。 B 既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。 住所氏名生年月日性別以外にも、 財務省関係 １）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 ２）不動産所有の有無 ３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等） ４）為替関係（送金・外貨交換状況） 厚生労働省 １）国民健康保険・国民年金の加入の有無 ２）病歴（家族含む） 外務省 １）海外渡航歴 警察庁 １）犯罪歴 ２）自動車・バイクの所有の有無 ３）本籍の記載 それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。 ～～～～～～ ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても７年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。 情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば 一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。 ご質問の職歴ですが、現時点ではばれません。 マイナンバーに紐付けられている個人情報は住所氏名生年月日性別などで 職歴はないからです。 また 住基ネット時代に発覚した「将来の計画」にも 上記の通り職歴は入っていません。 しかし、これはあくまで「発覚したもの」であり、水面下でもっと個人情報を紐付けようとしている可能性があります。つい最近も図書館の利用情報をマイナンバーに組み入れることを検討していたなんてニュースもありましたからね。 だから 職歴が将来マイナンバーに紐付けられる可能性も否定できないわけです。 いずれにしても 賢明な手段は マイナンバーを教えずに根元から不安を断つのがベストの選択です。 しかし企業の側でこのような政府の回答を無視して強要まがい（ひどい場合には会社の内規に盛り込もうとする）のことをしてトラブルになったり、して労働基準監督署などに持ち込まれるケースも多いようです。 弁護士会ではマイナンバー未提出で不利益を働こうとする企業に対しては ・労働基準監督署への相談 ・労働局への斡旋依頼 ・法的訴訟 の順で勧めています まあ 臨機応変で対応してください ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）ですが 平成28年度 個人情報保護実践コースと称して 275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。 この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として ・いつの間にか偽造カードを作成・利用される ・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる ・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く ・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する ・信用情報機関のブラックリストに登録さる ・見知らぬ子が認知される などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。 マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに 「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」などと嘘を吐く人間がいたら 悪用側の人間が油断させる目的だと思った方がいいですね。
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直前の職歴や年内の職歴は提出書類からバレる可能性があります。 前年の収入を大きく偽った場合も住民税からバレる可能性があります。 転職すると、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳の提出を求められます。 雇用保険被保険者証には前職の会社名と入社日が記載されています。 これらの情報を隠そうと半分に切って提出する方もいますが、詐称をする方の手段となりますので、それをした時点で詐称を疑われる可能性があります。 源泉徴収票には１年の収入と退職日、年内に入社した場合には入社日が記載されます。 翌年に自分で確定申告をするといって、提出を逃げる方もいますが、これも詐称する方の常とう手段になるため、給与の参考などと言った言葉でコピーの提出を求められたりもします。 年金手帳は職歴が記載されていたり、いなかったりするため、自分の持っているものを確認してください。 番号だけを求める企業もありますが、手帳の提出を求める企業もあります。 再発行すると記述した職歴は消えますが、真新しい年金手帳だと疑われる可能性があります。 サラリーマンは住民税が給与から天引きになりますが、この額は前年の所得税で決まるため、無職だったのに一年間働いていたなどと収入が大きく変わると、この額の辻褄が合わなくなるため、バレる可能性があります。 一般的に詐称がバレるのはこの辺の書類ですが、企業によっては最終学歴の証明書を求めたり、職歴の退職証明書を求めたりする場合がありますので、上記を全て辻褄を合わせたとしても、詐称をする限りバレる可能性はあります。 基本的に採用に大きく関わる部分はチェックが厳しく、採用に関わらない部分は詐称をしやすい傾向にあります。 つまり、バレ難い詐称はメリットが殆ど無く、詐称したという事実だけが残るため、ハイリスクローリターンとなり、意味がありません。 また、詐称は最悪の場合、懲戒解雇される可能性があります。 これは今後履歴書への記載が必要になる処分のため、これを受けたら転職は絶望的になります。
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