宅建とはなんの仕事をする人が使うものでしょうか？

Question

宅建とはなんの仕事をする人が使うものでしょうか？現在建築学科で、意匠系の仕事がしたくて、設計事務所やハウスメーカーを目指しているのですが、それらの仕事に宅建は必要無いでしょうか？

Answer 1

来年辺り宅建の資格取得を目指している者です
宅建とは宅地建物取引士の略で、主に不動産業者などで必要とされている資格です
現建築士に聞いた話、宅建は建築系とはあまり関係ないらしいので、設計事務所やハウスメーカー等では必要ないと思います

Answer 2

宅建

宅地建物取引事業者で
①宅建業者ではない買い手・借り手への重要事項説明
②重要事項説明書への記名押印
③契約書（第３７条書面）への記名押印

が宅建こと宅地建物取引士の主な絶対的な独占業務（一般法律事務に含まれないため、法律系資格のトップである弁護士もすることはできない。。。。裁判所から破産管財人に選任されて裁判所の監督の下、行う場合は、前記重要事項説明等なしに、宅地建物を繰り返し売却処分できるけれどね。。。）

設計事務所では、短期的には必要ない。
しかし、経営者が中長期的な事業展開の方向を考えたとき、有資格者が必要になる場合がある。

ハウスメーカー勤務なら、経営者の視点でいけば、あった方が、あなたの配置転換の幅が広がる。建売住宅、土地の分譲のため、宅建業免許＆宅建士が必要となってくる。

設計の仕事をする上では必要ないといっても、土木建築や金融保険に携わる場合、取っておいて損はない資格である以上、まず、就職するというハードルを下げてくれる資格なのは疑いようはない。（就職はクリアしても、就職してすぐに就きたい職業に就けない可能性は高くなる。ハウスメーカーの不動産部門へ配置されたりなど）

どうしても設計の仕事に就きたいなら、就職できなかった時の保険のつもりで取るだけ取って履歴書などに書かなければよい。それで、どこも採用してもらえないときに書いて出すという方法も取れる。
どんなやり方をするにしろ、あなたを面接の場でアピールする方法が増えるのは確実。

**（以下蛇足）**********************

＜宅建が就職・転職に有利な理由１＞
実際、建設工事業（ハウスメーカーもこのひとつ）は、ひとつの工事の額が大きいとは言っても、単発事業でＲＯＡが全産業分類の中で、ぶっちぎりに悪い。
ＮＰＯ法人よりも採算性の悪い事業形態です。

事業として継続していくために、そもそも前記事業形態は不利でしかないから、関連する隣接事業として不動産業や保険業に事業拡大させようとしている会社経営について熱心に勉強している建設関係の経営者は多い。（財産三分法といって本業の業績が落ち込んでいても、不動産（賃貸）業や、投資などで、会社そのものの経営を安定させる方法。）

建築工事の仕事の依頼がないとき、自ら企画開発から分譲販売まで可能になるし。

＜宅建が就職・転職に有利な理由２＞
銀行や金融機関は、不動産信託業務を行う場合に、宅建業のみなし免許が必要になることから、一定の専任の宅地建物取引士（宅建業に従事する全員を母数として５人の１人の割合）を確保しないといけない。

Answer 3

＞現在建築学科で、意匠系の仕事がしたくて、設計事務所やハウスメーカーを目指しているのですが、それらの仕事に宅建は必要無いでしょうか？

絶対に不要です。土地の売買に係る資格なので、もってることがマイナスになる場合がありえます。特にハウスメーカーだと宅建の資格が理由で意匠系の仕事に行かなあい場合もあり得るので取らない方がいいと思います。

設計に必要な資格は1級建築士もしくは、プラス設備構造一級くらいです。他は持っていない方がいいと思います。