アルバイトのかけ持ちはバレますか？ 20歳学生です。 アルバイトをかけ持ちすることにしたのですが、元々何年も働い…

Question

アルバイトのかけ持ちはバレますか？

20歳学生です。
アルバイトをかけ持ちすることにしたのですが、元々何年も働いていた店をA社、新しくかけ持ちする店をB社とするとして、
B社は私がA社に務めていて、掛け持ちだということを事前に知らせてあり、マイナンバーの登録等もしていないのですが、A社には掛け持ちのことを伝えていないし、正直バレたくないです。
バレない方法はあるのでしょうか？

また、年末調整は今まで通りA社にやってもらおうと思っているんですが、
今年たくさん働いてしまったので、勤労学生控除を受けようと思っています。親からも許可が降りています。
本来であればA社に学生証明書を渡せば年末調整の際に勝手にやってくれると言われていたのですが、
アルバイトを掛け持ちの場合は勤労学生控除は確定申告で自分で行わなければならないと聞きました。
A社には掛け持ちのことを言っていないので、勤労学生控除の手続きをA社が勝手にしてくれると思うのですが、意味が無いのでしてもらわなくてもいいのでしょうか？
ちなみにまだ学生証明書はA社に渡していません。

色々調べてみたのですがよく分からなくて、、、よろしくお願いします。

Answer 1

マイナンバーでいろいろばれることはないと言っている人は大嘘つきだと思っていいです。それは後述するとして

まず マイナンバー制度が導入される前の話をすると以下のような話が当たり前でした。
【質問】
「副業がばれるのを防ぐにはどうしたらいいですか？」
【回答】
「住民税の特別徴収をさせずに 普通徴収にすればいいです。そうすれば住民税の総額を本業の会社に知られることはないので、副業はバレません」

これでほぼ間違いなく 回答者はベストアンサーです。これはれっきとした事実です（私の見解とは関係なくね）。

ところがこれがマイナンバーで一変してしまったんですね。

まさしくこの話はマイナンバー制度がとんでもない制度であることを如実に示すケースです。

全国的に「個人住民税は特別徴収で納めましょう」運動が活発化しています

実際は運動が活発化しているのではなく、安倍政権の圧力です。
個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール なんてものがありますが、これは安倍政権が背後で圧力を加えた結果です。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obk600.pdf

何を意味するかと言うと、
住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならない。

ところでこんな個人住民税の特別徴収推進がなくてもマイナンバー制度の導入によりいずれ副業はばれる可能性が高いです。

アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう

「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。
http://www.news-postseven.com/archives/20151017_357511.html
で、政治腐敗にどっぷりつかった人間が私利私欲のためにマイナンバー制度を導入しておいてプライバシー漏洩などが当然予測されるところですが、「マイナンバー制度で副業がばれた」と非難轟々になる前に先回りして住民税から副業バレが起こるように仕向けてしまえ」ってのが本音だってことなんですよ。

結論
マイナンバー制度導入に伴い副業がばれることを防ぐ対策は
以下を参照ください
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13173376628

まとめると

①マイナンバー制度は海外では情報漏洩や悪用が当たり前の悪名高い制度であるが、現在の日本はマイナンバーと職歴や納税情報は紐付けられていないのでマイナンバー制度からはばれない。しかし将来は様々な情報を紐付けて監視国家にすることを予定しているのでそうなればプライバシーが平然と侵害さればれることがありうる。

②もう一つの副業バレの原因としては住民税を特別徴収にすることで本業の会社に副業の住民税を合わせた総額が通知されることで本業の会社が逆算して副業がばれる場合がある。これは今までは特別徴収にせず普通徴収で対策を打てたのであるが、安倍政権が普通徴収を拒否するように自治体に圧力をかけている

③副業をばれる方法が①で問題になる前に事前に②でばれるようにしてマイナンバーの問題点を知られないようにしている

④従って副業バレを防ぐためにはマイナンバー提出をしないことと、住民税の特別徴収をさせない道を模索すること。但しこれでも安倍政権が自治体に圧力をかけているので事業所得の体裁を取り、副業先と自治体に交渉すること。

～～～～

おまけ
下に回答した
onbuzuhantoさんって 過去の発言録からマイナンバー制度で国民を搾取して抑圧する政治を望む全体主義者だから マイナンバー制度の不都合を隠蔽しようとしているだけです。
「onbuzuhanto」と「マイナンバー」で知恵袋検索すると一目瞭然です。

マイナンバーは個人情報が漏洩する可能性があるからこそ
罰則があったり カード類を紛失したら警察に届けることになっていたりするのです。

「悪用されない」と言う回答者は悪質回答者だと思って間違いありません。
だいたい 悪用について「私の知る範囲ではない」の回答ならわかりますが
完全否定なんて 隠蔽ありきってわかるじゃないですか
たとえば東京にヒアリが侵入して繁殖している可能性を誰が否定できるのですか？
もし侵入していないとしてもそれがわかるのは「全知全能の神（いたらの話ですが）」だけですよ

たとえば
マイナンバーを統括しているJ-LISですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。

だいたいね
人にマイナンバーを知られて悪用の危険がないのなら
罰則を設けたり ペイロールのようなマイナンバー委託管理の会社が事業を始めるなんて起こりえないのですよ

【１】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。
本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い＝悪用されやすいからこそです。

【２】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が１社あたり平均109万円だそうです。
本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。

【３】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです

【４】悪用されないのであればマイナンバーカード紛失したら「利用停止届手続きを取れ」なんて言われないでしょう？

【５】実際法律はどうなのか？

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第七条
６ 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

第十七条
５ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

「届け出ろ」と言われているのです。
実際には 警察にまず「紛失届」を出して 警察から 「整理番号」をもらって
それを役所に届けることになります。
整理番号がなければ 再発行申請もできません。

警察が マイナンバー通知カードやマイナンバーカードを紛失した場合に把握しなければならないのは 悪用された場合に 事前情報がないと初動捜査が遅れて 被害が広がるからです。

悪用される心配がないなら警察が知る必要はないんだよ。

これらのことに「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」とか言っている人は反論ができません。なぜかと言うと マイナンバーは国民の利便性を求めたものではなく 利権に群がったり 全体主義思想で国民を抑圧し個人主義を潰したい人がマイナンバー制度を支持しているからです

Answer 2

マイナンバー制度の導入によって副業が本業の会社にばれることは無いです
バレる可能性が有るのは 住民税の特別徴収による物です
副業を個人事業での場合では特別徴収では無くても可能ですが
給与所得の場合は本業の特別徴収に組み込まれる可能性がかなり高くなります

勤労学生控除に関しては本業の会社で行えます
年末調整して源泉徴収票を貰って 副業の確定申告を行えば問題は無いものです

バレるかどうかに関しては 時の運見ないな感じです
運が良ければしばらくはバレないかも
バレるのは本業の会社関係者が副業をしているのを見かけてと言うのが一番
副業先の関係者からのたれ込みが2番目というのが大半です

Answer 3

アルバイトを掛け持ちの場合は勤労学生控除は確定申告で自分で行わなければならないと聞きました。
＞掛け持ちの場合でも A社に B社の源泉徴収票を提出すれば 年末調整を受けることができます。

ただ 質問者さまの場合は A社に知られたくないとのことなので これができないというだけのことです。

A社には掛け持ちのことを言っていないので、勤労学生控除の手続きをA社が勝手にしてくれると思うのですが、意味が無いのでしてもらわなくてもいいのでしょうか？＞A社が 勝手にしてくれるのではなく 年末調整を受けるときに提出する 扶養控除申告書に 自分がチェックをいれることで 勤労学生の特例を受けることができるのです。 受けたくなければ チェックしないで 提出するだけです。

ご自身で確定申告される場合は 「在学証明書」が 必要になります。

また 掛け持ちの収入が 年 130万円を超えれば 勤労学生の特例は受けることはできません。 この収入は 合算額 （A社 B社）になります。