マイナンバーを職場に教えても個人情報が漏れることがないと嘘を流す人は マイナンバーによる監視社会するために 国民を騙…

Question

マイナンバーを職場に教えても個人情報が漏れることがないと嘘を流す人は
マイナンバーによる監視社会するために
国民を騙して危険である認識を隠し通そうとする目的だと思いますか？

Answer 1

悪質な嘘つきになると
悪用のしやすさでいえばメールアドレス＋携帯番号+生年月日+氏名のほうがずっとヤバイ
などと言う人がいますね

確かにこれも問題ですが、ここから預金や病歴などの情報は洩れることはありません。ところが（今は違っても）マイナンバーはそこまで調べられる可能性が出てきます。後述のリンクの通りですよ。

もし本当にマイナンバーが悪用されないのであれば 以下理由であちこちで株主代表訴訟が起こってもおかしくありませんよね。
訴訟が起きないのは マイナンバーが悪用されうるというのが常識だからです。

「悪用されない」なんて断言する人なんて嘘つきでしかありません
悪用されないなら マイナンバーの漏洩や不正取得に懲役や重い罰金が定められているのはなぜなんでしょうかねぇ？

役所であろうと 会社からであろうとマイナンバーが流出したら以下のような悪用の可能性が出てきます

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14176142629

だいたい 悪用について「私の知る範囲ではない」の回答ならわかりますが
完全否定なんて 隠蔽ありきってわかるじゃないですか
たとえば東京にヒアリが侵入して繁殖している可能性を誰が否定できるのですか？
もし侵入していないとしてもそれがわかるのは「全知全能の神（いたらの話ですが）」だけですよ

たとえば
マイナンバーを統括しているJ-LISですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。

だいたいね
人にマイナンバーを知られて悪用の危険がないのなら
罰則を設けたり ペイロールのようなマイナンバー委託管理の会社が事業を始めるなんて起こりえないのですよ

【１】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。
本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い＝悪用されやすいからこそです。

【２】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が１社あたり平均109万円だそうです。
本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。

【３】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです

【４】悪用されないのであればマイナンバーカード紛失したら「利用停止届手続きを取れ」なんて言われないでしょう？

【５】実際法律はどうなのか？

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第七条
６ 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

第十七条
５ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

「届け出ろ」と言われているのです。
実際には 警察にまず「紛失届」を出して 警察から 「整理番号」をもらって
それを役所に届けることになります。
整理番号がなければ 再発行申請もできません。

警察が マイナンバー通知カードやマイナンバーカードを紛失した場合に把握しなければならないのは 悪用された場合に 事前情報がないと初動捜査が遅れて 被害が広がるからです。

悪用される心配がないなら警察が知る必要はないんだよ。

これらのことに「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」とか言っている人は反論ができません。なぜかと言うと マイナンバーは国民の利便性を求めたものではなく 利権に群がったり 全体主義思想で国民を抑圧し個人主義を潰したい人がマイナンバー制度を支持しているからです

ついでに言うとマイナンバー制度は国民を「ねじ伏せて監視する」目的で導入されたものなので国民のためのものではありません。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11188861716
↑の質問とBAの回答を見れば明らかですが