解決済み
現役の消防官です。 救助隊の配置については「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」というもので決められています。 特別高度救助隊は、政令指定都市は「持っていなければならない」のです。 そのため、総務省消防庁から、特殊な装備や車両を無償貸与されています。 これは、大規模災害時などで、緊急消防援助隊などで応援出場するとき使えるようにするために、国の施策として行っているのです。 特別高度救助隊の装備は、国から無償で貸与(実質上、譲渡)されているとはいえ、維持費は消防本部が負担せねばなりません。 また、それらが配置されるなら、それを扱えるように隊員を教育しなければなりませんし、機材や車両を置く場所も必要になります。 さらに、大規模災害が起こると、緊急消防援助隊に派遣される可能性は高くなりますから、その間、地元を守るために特別高度救助隊の穴を埋める人員も必要になるのです。 そういった負担があるから、政令指定都市に配置して運用させているのです。 実際問題として、維持費ってバカにならないんですよ。 国貸与の装備の予算を確保するのに、議会を説得するのがどれだけ大変か…
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根拠となる省令は他の方が説明した通りですので、見て頂ければ解りますが、主な違いは装備で、震災やNBCなどの大規模災害や特殊災害による活動を前提に追加整備されているものです。 そして、それらは発生頻度が低い割に装備の価格が高く、維持管理や隊員の練度維持にも手間や費用がかかるため中核市、政令市といった本部に設置し、補助や無償貸与という形で国が手当てすると共に緊急消防援助隊への登録は当然として、広域の応援要請にも対応することも求められることとなります。 プライド云々については兎も角、基本は同じ特別救助隊ですし、応援要請の有無については必要に応じてケースバイケースだと言えます。 例えば、BC災害で特別高度救助隊がなくても除染設備や陽圧式の防護服を装備している本部はあります。そこで自隊で対応可能であれば要請しませんし、活動人員や専門性、装備の観点から必要であれば要請します。また、指揮権はあくまで発災地の本部にあるので、指揮権も含めて応援隊に移譲するわけではありません。
政令指定都市と中核市、地方都市。救助隊はどんなときも出動します。手に負えないから救助隊ではないです。ハッキリ言って「なんでも屋」です。なので、消防、救助、救急全ての知識、技術がないと務まりません。
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