職場の駐車場代について。 福祉サービス事業所に勤めています。4月から職場に車通勤している職員が駐車場代を頭割りして支払…

Question

職場の駐車場代について。
福祉サービス事業所に勤めています。4月から職場に車通勤している職員が駐車場代を頭割りして支払うことになりました。それまでは車通勤している職員が少なかったので、2台分あった駐車場の賃貸料は職場が支払っていました。それが、年度途中の退職・異動の頻発で車通勤者が増えました。プラス2台分の駐車場を確保したが、法人側が「職員のための駐車場に対して2台分以上の駐車場代の負担はできない」としたことで4月から車通勤者が駐車場代を頭割りして負担することになりました。
法人の他の事業所は施設の敷地内に職員のための駐車スペースがあり、駐車場代を職員が負担している話は聞いたことがありません。また、就業規則や異動前の説明に駐車場代自己負担の可能性は一切ありませんでした。
私は4月から子どもを保育園に預けて復職しています。以前は電車通勤でしたが、産育休に入る前から復職については「子どもを車送迎できる保育園も視野にいれて市に希望を出すので、車通勤になる可能性がある」と伝えていました。実際に車で送迎する保育園に決まったので車通勤になりましたが、その事を伝えたのが今年の1月末で、駐車場代が自己負担になることを知らされたのは3月半ばでした。
復帰してみると、所内メールで車通勤の職員と事業所で交わす契約書？のようなものの書式があり、そこに署名捺印をとなっていました。金銭に関わることなのでちゃんとしたいと所長が用意したようです。
私は全く納得いきません。同じ法人内で車通勤している人が事業所ごとに駐車場代支払いの有無があるのは不公平だと思うし、復帰直前になって駐車場代のことを聞かされ反論できない状態になっていたこと等の理由でおかしいと思っています。
まだ契約書にサインはしていません。その前に不満に思っていることを所長に伝えて、少なくとも法人側へ働きかけを続けていってもらいたいことを伝えるつもりです。
私の考えはおかしいでしょうか？働きにいっているのになんで負担する必要があるんでしょうか？法的にはどうなんでしょうか？どんなことでもいいのでご意見や考えを聞かせてください。

Answer 1

こういうことを改善するには労働組合を、つくるしかないです。
労働組合は二人からつくることができます。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em
最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em
詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ－ダイヤルで電話相談してみてください

Answer 2

2台分あった駐車場の賃貸料は職場が支払っていました。・・・・・たまたま会社が善意で賃貸料を支払っていただけ。会社に駐車代を支払う義務は全くありません。大会社等では、福利厚生の一環として駐車場を確保してるところもあるにはありますが。多くの会社では自腹です。

Answer 3

おかしい。
駐車場代が本人負担の事業所など世の中には腐るほどある。会社は従業員に車通勤をさせる義務などない。文句があるなら車通勤止めるか会社を辞めればいい。あんたが納得するしないも会社にとってはどうでもいい話。好きなだけ納得せずにいればいい。

Answer 4

『私の考えはおかしいでしょうか？』

※、言われている事は理解出来ますが、『同じ法人内で車通勤している人が事業所ごとに駐車場代支払いの有無があるのは不公平』と言われたとしても、所詮家賃を支払って運営されていて、駐車場が確保しにくい事業所も当然出てきますので、法的にも何ら問題は無く、事業所が負担する義務も無く、電車通勤の方を雇えば済む事になってしまうかと思われますよ。