NHK受信解約について。

Question

NHK受信解約について。来月下旬に主人の実家に引っ越しになります。
2世帯同居でアンテナもテレビも一台の為皆で譲り合って観る感じになるプラス光熱費の支払いも一つにまとまる為、2重請求にならない為私が払っているNHKの契約を解約しようと思っています。
実家ではすでに年払いで支払いをしています。

そこで解約の方法などを調べていると、新住所での契約者の情報を伝えるとの事で名前や住所、電話番号は伝えられるのですが既にグレジットで支払いをしている場合は支払い先の金融機関の情報（支店番号や口座番号）までも聞かれる所でとても電話がしづらくなっています。

転居先での契約者は主人のお義父様なので、金融機関の情報を教えて頂く事は難しいのです。（性格的にもとても堅物な方なので自分以外の人間が自分の金融機関の情報を誰に教えるつもりだ？ましてや嫁が、、、（そこまでは言わないですが思うはず）と怒られてしまうはずです）

転居先での契約者の情報というのはどこまで伝えれば解約をさせてもらえるものなのでしょうか？
2世帯同居というのも事実なので来月下旬に引っ越しが完了すれば役所などの転居届もきちんと出せる状況です。

Answer 1

受信契約は一つの家に一つ契約があればテレビは何台あってもよいので「転居による世帯統合」で解約できます。
NHKは既にお義父様のクレジット等の情報は知っているので、そんなもの聞かれませんし、言う必要もありません。転居先の住所と契約者であるお義父様の名前を言うだけで確認が取れて解約できます。
ただ解約の電話は引越前にかけても対応しない場合も多いので、引越してからかけましょう。NHKはいい加減なので部署によって「この電話で解約となります」というところもあれば、↓の解約届を送ってもらって解約事由は「転居による世帯統合」として転居先の住所を記入して送り返すところもあります。
受信料は解約月には発生しませんから払うのは前月分までで、先払いしている場合は返金がありますから注意してください。

電話はふれあいセンターにかけると繋がりにくく、NHKの関連会社なのでいい加減な対応をされたりしますから、現住所(転居前の住所)近くにある放送局か営業センターにかけた方が早いでしょう。こちらはNHK直属の営業拠点なので少しましな対応をします。
電話をかける時は必ず録音をして、解約届を送るなら簡易書留にしてください。NHKは後になって「解約されていない」などと因縁をつけて「今までの受信料を払え！」と言ってきたりします。なので確かに解約手続きをした証拠を残しておくことが重要です。
なおNHKの受信料を引き落としにしていたなら今後間違って引き落としされないよう手続きするか口座やカード自体を解約しておきましょう。
〈NHK放送局営業/営業センター〉
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/window.html (平日のみ受付)

Answer 2

一軒2世帯は2契約ですから当然には解約になりませんすくなくとも1世帯はテレビを利用しないことが前提です自分の部屋にはテレビを置かない携帯はスマホにするとかです食堂とかで見るなら問題ありませんラジオで緊急放送を聞いてください

Answer 3

口座情報を口頭で伝えるなんてありえんね。
書面でのやり取りじゃないの？