解決済み
ご質問の件は現時点ではばれません。 理由は単純 【マイナンバーとアルバイトなどの職歴は紐つけらていないから】 マイナンバー制度は国民総背番号制と言われており、個人情報がただ漏れになったり悪用されたりして ドイツやハンガリーで憲法違反判決が出たり、アメリカや韓国では犯罪大国となって被害者の自殺が社会問題になったり、イギリスでは廃止されたりと悪名高い制度ですが、 今現在日本ではマイナンバーと職歴は紐付けられていません。紐付けられていない情報は漏れたり、闇売買されたりすることもありません。 それよりも 質問者様は今後悪用被害にあわないことを考えるべきです。 学校にバレるとか バイト先がマイナンバーを使っていろいろ調べるとか考える前に 賢明な人間の心得として マイナンバー制度で何か隠し事ばれるのではないか?あるいはいろいろ個人情報が洩れるのではないか? とご心配でしたら 不安を根元から断つのが最善の策です。 つまり、アルバイト先にマイナンバーを提出せずに納得してもらいます。 マイナンバーは人に知られてしまうと 後述のように裏ルートでいろいろ個人情報が調べられる可能性が出てきますが(もちろん犯罪ですが、個人情報の闇売買はまず発覚しません) マイナンバーさえ与えなければ何もわかりっこありません。 マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない が政府回答です。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626 ↑のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが A マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは7年間保管義務が課せられます。 (所得税法施行規則76条3、国税通則法70条) つまり 今すぐやめても7年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。 詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。 B 既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。 住所氏名生年月日性別以外にも、 財務省関係 1)金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 2)不動産所有の有無 3)納税関係(延滞の有無、脱税の有無の記録等) 4)為替関係(送金・外貨交換状況) 厚生労働省 1)国民健康保険・国民年金の加入の有無 2)病歴(家族含む) 外務省 1)海外渡航歴 警察庁 1)犯罪歴 2)自動車・バイクの所有の有無 3)本籍の記載 それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。 ~~~~~~ ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても7年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。 情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば 一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。
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