マイナンバーを提出しないことは利益があり 提出しないと脱税を疑われるなどの話は 悪質なデマと考えて構いませんね？

Question

マイナンバーを提出しないことは利益があり
提出しないと脱税を疑われるなどの話は
悪質なデマと考えて構いませんね？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10175507205

Answer 1

その通りだと思います。
マイナンバー制度は
所得の捕捉ではなく個人金融資産の元本捕捉を目的にしていることですね。

ひどい言い方をすればマイナンバー導入が決まるまで国税当局は所得隠しに対してろくに仕事をせずサポタージュしたりわざと手抜きをしていたものを、マイナンバーが決まってから張り切りだしたからです。最初から張り切っていればマイナンバーで個人の所得が把握しやすくなることなどありません。
マイナンバーでやったことと言えば会社の源泉徴収票に社員とその家族のナンバーを記載させるくらいですが（最初に回答した人はこの部分しか言っていませんが）、そんなことをせずとも既存のシステムで（現金手渡しでない限り）お金の流れは検索可能です。

官僚がマイナンバーを導入する目的は「所得の捕捉」ではなく「個人金融資産の元本を捕捉」することであり、国民に向けて本当の目的を隠し、マイナンバーを導入するまでの間「怠慢」をして「架空の脱税者」を宣伝していたのです。

本当の目的は1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が始まり、法整備が進んでいます。そして外国人資産や法人資産を巻き込まないためにマイナンバーが必要とみなされているからです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
身を切る改革をせず特殊法人などに天下りして役員報酬や予算を分捕って国家財政に穴を開けてきた官僚達が1500兆円以上ある個人金融資産の元本をいざと言うときの人質に取ろうとするものです。

不正対策など以下①～⑤の通り全くのデタラメです。

①預貯金の利子所得などから脱税は発生しません。サラリーマン給与の源泉徴収と同じで源泉徴収納税されているからです。

②不正な所得から所得隠しもできません。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」により
金融機関かに関しては10万円の出し入れでも捕捉されます。表向きテロ資金だの麻薬取引だの理由が付けられていますが、こんなのは口実であり「疑惑」という名目ですべての取引が調査可能になります。銀行だけでなくサラ金業者、証券会社、漁協、農協など麻薬やテロ資金の隠匿とは関係ない全てのお金の出入りが調査可能です。
また 国税局には国税総合管理システム（KSK）が稼働しており 住民票の移転などで所得隠しをしても追いかけられて捕捉されます。

【国税総合管理システムことＫＳＫについて】

・年間維持費は約600億円。人件費を除いた国税庁の運営経費の約４割を占める
・KSKに関するシステムの実験が行われたのは1995年1月で、東京国税庁管内の京橋、川崎北、仙台国税局内の福島、白河の税務署が対象
・1997年に東京国税局、1999年に大阪国税局、2000年名古屋国税局の全税務署と関東信越国税局の県南10税務署、更に2001/11/29から残る297税務署導入実用化
・納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約し、地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので全国各地のあらゆるところからの情報と突き合せて脱税疑惑のあるものを調査可能。
・申告書の記載内容と別のところから入手した情報（取引先から入手した情報など）が食い違えば税務調査対象として認識されることもありうる

内部の税務署員にすら必要最小限の研修しか行われず全体像が表に出ないようにしているようです。そのため国税職員すべてが閲覧できるとは（私は）思っていません。末端職員は制限され、隅々まで閲覧する権限を持っているのは一部の人間だと思います。しかし、8年間にわたって20箇所に住民票を移転して税務調査を逃れて所得を隠し続けた業者が所得税法違反で摘発されることもあったようなので一度睨まれると検索されて追いかけられるようです。

つまり 仮名口座も撲滅されており脱税が理由ではありません。

③不正受給の防止も理由ではありません。
2010年で128億円 2012年で191億円
それに対してマイナンバーの初期費用2700億円 、運用開始後も維持費などで年300億円 KSKの年間維持費が600億円
発覚していないものを狩りだしたとしてもどう考えても採算取れません。

④財務省自身脱税を摘発する努力をわざと怠っています。
マイナンバーの前の納税者番号制の話ですが
財務省と税制の折衝にあたっていた元政府税制調査会会長の故加藤寛氏が実情を暴露していましたが（千葉商科大学学長時代に講演もしていますし、書籍にもあります。 たとえば小学館文庫 加藤寛著「大増税の世紀」185～186Pにも記述あり）財務省は番号制なしても対応できるのにわざと脱税の隙を作って番号制の口実にしようとしているそうです。
税は国税と地方税があり双方に職員がいるのですが、わざと地方税関係の職員の職を奪い閑職に追い込んでおいて
「税務調査が大変だから脱税の防止ができない」と騒いでいるとのこと。 地方税徴収の職務を地方の職員に返せば番号制なしでも対応できると再三進言しているのに無視されたのだそうです。
あんなものなくても脱税対処できるのに 財務省が嘘言っているんだって

⑤財務省は所得を捕捉する議論を逆に妨害して潰してきた
過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。
http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html
預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。

③～⑤のように 元々官僚は個人所得税などの捕捉意欲については怠慢そのものでかつその能力がないかのように国民に偽っているのです。そしてどさくさに紛れて脱税の余地のない個人金融資産の情報が欲しいと言っているのです。