日本で会社を経営している外国人ですが、ビザ更新をとある行政書士の先生にお願いしたところ、期限が迫って来ているのに先生と連…

Question

日本で会社を経営している外国人ですが、ビザ更新をとある行政書士の先生にお願いしたところ、期限が迫って来ているのに先生と連絡が取れず、期限が切れてしまいました。後で先生から連絡が来て、入院していたとのことでした。でも入管には連絡してあるので、大丈夫だとか。外国人にとってビザと言うのは、ある意味命みたいなものなのに、人をオーバーステイさせておきながらも、先生は全然気にせず、連絡入れる度に、大丈夫大丈夫と言い、結局期限が切れて1カ月と10日が過ぎてやっと東京入国管理局にいき、あいにく更新ではなく、短期滞在ビザを取ってくれました。それから再度短期滞在ビザから経営管理ビザに変える手続きをやってくれるから大丈夫だと。プロだと思ってお願いしているのに、僕よりも素人でした。名刺しかもらってないので、本当に資格を持っているのか疑問です。急いで他の行政書士事務所にお願いして手続きをやっていますが、こう言う被害はどこに訴えればいいのでしょうか。入管の方にも相談しましたが、全然相談に乗ってくれませんでした。

Answer 1

お忙しいんでしょうが、行政書士に依頼した時点でダメです。
あきらめてこれからは直接入国管理局へ相談しましょう。
併設の「外国人在留総合インフォメーションセンター」では
とても丁寧に相談に乗ってくれます。

但し行政書士に対する苦情は全くの管轄外です。

Answer 2

ずいぶんひどい行政書士ですね。
裁判に訴えて、損害賠償訴訟をすることも可能でしょうが、弁護士費用などの裁判費用の方が高くつくでしょう。
訴訟まで行かずとも、文書（内容証明）をもって損害の弁償を求める方法もありますが、相手が応じてくれるかどうか。
当面は、当該行政書士が所属する都道府県「行政書士会」にその不当性と苦情を申し立ててはいかがでしょうか。
入管は、行政書士を管理している役所ではありません。でも、入管手続代行行政書士の登録を抹消するなどの何らかの処分を求めても良いと思います。
いずれの方法をとるにしても、これまでの経緯などをきちんと記録しておくことが必要です。

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Answer 3

訴える先は2カ所考えられます。
ひとつはその行政書士が所属する都道府県行政書士会。一般の方からの苦情を受け付ける部署があるはずです。東京なら東京都行政書士会に「苦情処理委員会」というのがあります。
ですが行政書士会というのは自浄作用がない組織の典型みたいなものですので、監督官庁に訴えた方がいいでしょう。
総務省の資格ですが実質的な監督官庁は都道府県知事です。実務的には、都道府県庁内に「文書課」というところがありますのでそこに苦情を入れます。
別に私に実害があったわけではないのですが、ホームページに書いてあることも嘘や誇大広告に満ちていて根拠がほとんどなく、YouTubeに大量の動画を投稿していましたがその一連の動画も行政書士と言うよりいち社会人として問題ありまくりだと思いましたので、私はある行政書士に問題を指摘する内容でフォームから投稿しました。
「必ず返答します」と書いてあったのに見事に無視され、私はこれでホームページに嘘が書いてあることになると考え、その行政書士がいた県の文書課に申告しました。
県からは「違法性があるとは言えませんでした」という自動返信みたいなメールが返ってきましたが、ホームページからは問題があると私が考えた記述はバッサリ削除され、YouTubeはアカウントごと削除されました。たぶん、こういう申告があったということは本人に伝わったんだと思います。
実害が出ているぐらいならもっと厳しい処分が下ると思います。実害の証拠があるなら裁判に訴えることもできると思います。

行政書士をいちばん信じてない組織のひとつが入国管理局ですから、入管に訴えても「行政書士だからねぇ」程度の反応だったんじゃないですか？
たとえば東京都行政書士会などは会そのものが警視庁・東京都・東京入国管理局が合同で設置した「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」という組織の監視下にあるぐらいで、いわば反社会的組織扱いですから。
行政書士の仕事の中には「例え無料であっても無資格者が行ってはいけない」という仕事は何もありません。ボランティアでやる限り、誰がやってもいいことなんです。
もし今後もご自身の会社で外国からの労働者を継続的に受け入れる予定があるのならば、行政書士に振るより社内に担当者を一人作っちゃう方が確かだと思いますよ。