解決済み
自治体が募集をかけていると言うのは、自治体のホームページでの募集と言う事でしょうか? 基本的には自治体側も教育委員会や教育事務所の登録者を確認するはずです。 それでも応募を行っていると言う事は、純粋に登録者がいないと言う不足状態か、登録者はいるけども条件が合わずにダメだったか、単に良い人を探して募集をしているかとか、そういう理由になって来ると思います。 なお、純粋に現時点で不足していて今すぐ補充をしたい場合には、のんびりホームページで募集すると言う事よりも、講師登録の無い人にも電話連絡です。 講師登録が無いのに電話連絡の対象になるのは、地域内の学校で前年度に教育実習を行っている人に対してです。実習生の大半が実習年度の年度末には免許が取れているはずなので、連絡が行われる事は結構あるでしょう。 ちなみに一定数の臨時的任用の教員が9月末で退職になります。 なので10月からの募集を行っていると言うケースもあるでしょう。 と言うのも地方公務員法の話ですが、臨時的任用の場合には最大6ヶ月までしか契約をしてはいけない。と言う法律になっています。 このため一定数の教員が9月末で契約切れします。 現在の臨時的任用の教員が微妙な指導な場合、9月末で終了してもらって10月からは新しい人と言うケースもあります。 こう言う急いでいないケースについてはある程度時間はかけれるのでじっくり選別する事もあります。 とりあえずはそんな感じでしょうかね。
小学校の教諭です。 登録名簿から探す場合も、もちろんあります。今は雇用の形態が色々あって、条件に合う方が居ない場合も多いです。 例えば、理科専科や音楽専科などを想定した臨時講師がほしい場合は、やはり経験者の方が良いです。支援を必要とする子どもについてもらう場合も。今は病休の先生も多いため、代わりなら誰でも‥というクラスも少ないです。 それに、もう一つは臨時講師にも色々な方が居ますから、臨時講師をお願いするときに指名や逆にこの人はやめてほしい‥というのが公にはならなくても、事務所、委員会、管理職のやりとりではあると思います。今は臨時講師の先生にも持ちやすい学級やポジションばかり頼めない現場が多いので。だから、登録は多くても実際の稼働率はわかりませんね。
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