それは大いなる原因です 1990年から、国税庁民間給与統計は、下がっている(約5%下がっている) 税金が上がって、給与が減っている これが民間の実態です 少子化は進行します 税金(消費税、保険、年金掛け金...)を上げないとならないほど国家の金は不足しています しかし公務員給料は上がり続けています 先進国比でも、日本の公務員給料は断トツにNo1 ・・・・・ 26年で公務員給料は約約39%、上がっている 人事院勧告 1991年 295,387円 2017年 410,984円 ※約39%強アップ 民間平均は5%下がっているのに http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10165913145 公務員給料が民間並になれば、消費税5%を0にできる計算 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11114943516 公務員は、赤字国家財政をなんとかしないとならないと理解しているので、H10年比50%公共事業を減らしている しかし、自分の給料は上げ続けている http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13157449863
なるほど:2
1つ1つ分けましょうか。 最も多い世代と役職から見てみましょう。 サンプル 平均労働世代 40歳〜45歳 公務員は最も多い地方職 Q.高すぎる公務員の人件費について。 A.国民の平均 575万円 公務員の平均534万円 解説 公務員のお給料は、国民の平均所得程度になります。 公務員の方が40万円ほど低くなりますね。 昨今、景気が回復しているので、同額程度とのニュアンスで間違いはありません。 少子化について。 Q.人件費が原因か。 A.違います。 解説 日本の公務員の人数は、国民1000人当たりに換算すると先進国では最下位です。 財政が1番堅実なドイツと比較しましょう。 日本 42.2 ドイツ 69.6 よって、的外れな意見となります。 あなたの理論が正しければ…。 アメリカは人口減少。 アフリカは激しく人口過疎。 インド、中国も人口減少となります。 このようになりますよ。
なるほど:1
またまた有名な4割男君が回答していますね iyahayaくんです 数年前から同じことを投稿 何度論破されても同じことを投稿 論破されると支離滅裂な反論 複数のIDを駆使して投稿 根拠として自分の投稿をリンク貼り どうしようもない人間です 公務員給与はバブル崩壊後、上がっていないですね 年齢層で異なるでしょうが、高齢層は減額、若年層は増額、全体でほぼ横ばいでしょうか 手当を詳細に調べると全体で↓の可能性あり
なるほど:1
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