大阪で時短勤務をしています、先日、東京転勤か早期退職か選択を1週間でして下さいと、東京の部長が来て言われました。 会社…

Question

大阪で時短勤務をしています、先日、東京転勤か早期退職か選択を1週間でして下さいと、東京の部長が来て言われました。
会社の経営不振と私の部署でしている仕事が全て東京に集約されるのが主な要因です。ただ大阪の他部署には派遣社員も沢山いて先日もさらに増員されています、正直その部署に派遣社員をいれずに私を異動させてもらえないか聞きましたが、派遣社員の仕事なんか誰でも出来る、あなた達社員にはステップアップとして是非東京に来て欲しいと。でも私には子供が２人いるので、東京転勤なんてあり得ません。因みに私と同様の話を全国の事務員70名くらい？にしています。
部長には、時短勤務者によくそんな話出来ますね！と伝えました、するとだから金額で誠意を見せてると。早期退職を選択すれば退職金プラス月給の24ヶ月が支給されます。このご時世ではすごい良い金額と言われましたが、15年働いてきた会社なんで悔しい気持ちと、違法では、とゆう疑問があります。会社に労組はないです。会社は国内外で四万人の従業員、営業利益は600億ある一部上場企業です。私がこのまま大阪で働き続ける方法がないかアイデア下さい。また、時短者に転勤をすすめるのが違法かわかる方、教えて下さい。納得出来ません。

Answer 1

＞＞違法では、とゆう疑問があります。

質問主さんは、時短勤務ですからやはり関係してくる法律は。。。

『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』

でしょう。

この法律の第26条にこう記載されています。

（労働者の配置に関する配慮）
第26条 （要約）事業主は、労働者を転勤させようとするときには、育児や介護を行うことが困難となる労働者について、その育児又は介護の状況に配慮しなければならない。

つまり厚労省は、その労働者が転勤することによって育児が困難になってしまうような労働者を、安易に転勤させてはいけませんよ！と法律で定めているのです。

会社と大阪残留交渉する根拠はこの条文だと思います。

先ずはこの条文を盾に会社と大阪残留を再交渉してみるべきだと思います。
＊早期退職はしたくありません。
＊転勤は子育てが有るので無理です。
＊子育て中の労働者に対して国はその労働者の転勤等に配慮するように法律で定めています。
私の転勤に対しても是非この法律に基づいてご配慮ください！

でしょうね。

Answer 2

外部のユニオンにでも駆け込んだからいかがですか？抗議活動だの団体交渉だのとごねることでもしかしたら上手くいくかもしれないし。

まぁ、居座っても人員整理とかで切られるのかもしれないですが。