宅建士試験にﾖｸﾃﾞﾙ問題を載せて下さいませんか?

Question

宅建士試験にﾖｸﾃﾞﾙ問題を載せて下さいませんか?

Answer 1

この問題が正解であれば合格圏内だと思う（私の個人的チョイス）

宅建業法

・宅建業社Ａは、事務所の本店では建築業しかしない、支店では宅建業をする場合でも、
本店には従業員５人に１人の割合で選任の宅建取引士を置く必要がある。
→ ○ （本店は常に宅建業をしているとみなされる）

・マンション分譲の案内所で、申込みを受け付けるが、契約は行わない場合は、
選任の宅建取引士を置く必要はない。
→ × （「申込」は「契約等」の「等」にあたるので、１人の選任の宅建取引士を置く必要がある）

・売主宅建業者Ａ、買主シロートＢの間で、Ａ所有の甲土地にＡ所有の乙賃貸住宅があり借主Ｃが居住している場合、甲土地および乙賃貸住宅を売買することはできる。
→ ○ （８種制限の他人物売買にはあたらない）

・売主宅建業者Ａ、買主シロートＢの土地売買契約で、「手付交付後に買主が契約の履行に着手していない場合、
売主は手付の３倍返しして解約することができる」、との定めをすることはできない。
→ × （買主に不利な特約は無効であるが、有利はＯＫ）

民法

・売主Ａと買主Ｂの間で甲土地の売買契約を締結し、甲土地の引渡しおよび所有権の移転登記が済み、
その後に甲土地を取得時効完成した第三者ＣはＢに対抗できない
→ × （所有権の移転登記後の取得時効完成した第三者Ｃは対抗できる）

・所有者Ｃの甲土地について、他人物売買であることを知っていて、
売主Ａと買主Ｂの間で甲土地の売買契約を締結したが、
所有者Ｃが甲土地を手放さずに、契約が達成できない場合は、
Ｂは損賠賠償請求できるが、解約はできない
→ × （悪意の他人物売買の買主は、解約できるが、損賠賠償請求はできない）

法令制限

・市街化調整区域の10,000平方メートルの農地法３条１項の許可を受けた農地を購入したＡは、
国土利用計画法の事後届を行わなければならない
→ × （農地法３条１項の許可を受けた場合は、事後届不要）