回答（8件）
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同一労働・同一賃金は、正に、「絵に描いた餅」であり、実現しない。 あなたも知っていると思うが、非正規社員（アルバイト、パート含む）は、８４年に６百万人だったが、最近２千万人超している。 安倍政権も、経済を良くしたいと考えているとは思うが、いつも、方向性が間違っている。そもそも、金融緩和、円安、株高は、輸出産業や、海外進出している大企業にとっては、メリット大きいが、大企業たちが、傘下企業に収益を配分することはなく、従業員の給与を微調整するのみ、ほとんど将来に備えて、内部留保を貯めたり、自社株買いをしている。中小企業や貧困層にとっては、円安・株高は、全くと言っていいほどメリットはなく、逆に、円安により、輸入食料品、エネルギー燃料コストアップで、苦しくなる。貧富の格差が拡大することに、もっと注目して、貧困者対策を図るべき。その為の大事な政策として、待機児童問題（保育所問）、教育費問題、非正規社員問題、医療費・介護費問題、年金問題などがある。この４年間、相対的貧困層は増加し、出生率は、低位安定し、世界ランキングは、ワーストに近い側にある。９０年頃、バブル崩壊以降、２７年を経過したが、この間に成長戦略策、規制緩和策も不十分、上記のような貧困層に直接に関わる問題もおろそかにされ、多くの若年貧困層は、婚期遅れの者、結婚できない者、子供を産まない者が増加している。 非正規社員の問題は、元々、企業は、３年間継続勤務した社員は、正規社員とするガイドラインがあったが、エゲツナイ経営者は、例えば、派遣社員たちを、３年未満で、首を挿げ替えようとするから、今回、政府は、３年の期限をなくし、経営者が、長期に雇用継続しやすい政策をとろうとしている。方向性が間違っている。スーパー、コンビニ、チェーンのレストランチェーンなどにも、たくさんの非正規社員が、働いているが、３年間（できれば１－２年）、継続勤務したら、年金補助、健康保険補助などを含め、正規社員と同様の福利厚生を、法制律で、経営者たちに強制、義務付けすべきであり、非正規社員を正規社員に変更して雇用すべきことも。法律で強制すべきと思う。そして、厚労省が徹底管理、監視せねばならないと思う。 ここ数か月、中小企業の生産者、販売店などの経営者に話を聞いてみたが、販売、消費が伸びない限り、賃上げができないと発言している。また、多くの販売店では、パートの女性を雇用しているケースが多く、パートの女性側も、夫や子供たちの世話をしている為、正社員になろうという意欲に欠けている、という問題もある。これは、日本が男性社会であることと深く関係している。雇用する側、働く側、どちらにも問題があり、法律の制度改革とともに、意識改革が必要。スウェーデンなど北欧諸国では、女性が出産、育児休暇の後、元の職場に戻り、元の役職に戻れる法制度になっている。また、雇われる女性たちも、その夫たちも、女性が働くことが当たり前に考えている。男性も、育児休暇をとれるし、男性（父親）が、育児にかける時間数でも、スウェーデンは世界一で、日本の３倍となっている。 スウェーデン、デンマークなどは、消費税は高いものの、教育費も医療費も無料故、老後の心配がなく、日本人みたいに、貯蓄志向がない。貧困層や出生率などほとんどの指標で、世界ランクは、ベストの側にある。非正規社員が３０％を超える日本のような世界があることなど、彼らには、想像できないであろう。彼らの世界では、日本の保育所不足問題も、想像できないであろう。 非正規社員を減らしたり、無くすためには、大胆な法制度の改正と、働く側も、意識改革しないと変わらないと言いたい。女性が、家族の世話をしながら、片手間にパートで働けばよいという考えを、男女（夫婦）ともに、変えなければならない。経営者側のエゴだけの問題ではない。それを、後押しする政策をとり、法制度を整えるのが政治の役目と思う。これらが、最善の経済政策と思う。 （眠気眼で、回答を書いたので、支離滅裂な文章となったかもしれません。また、質問の同一労働・同一賃金については、実現性を否定して、申し訳けありませんでした）
なるほど：1
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