回答（2件）
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言っちゃ悪いけど下の回答はむちゃくちゃですね。 ＞民間企業間でマイナンバーを個人情報を知ることはありません。 ＞マイナンバーが判ったところで、貴方の収入の中身は知りうることはありません。 だとしたら見せびらかせても問題ないことになり、かつ政府が罰則をつけるのもおかしいですね。知識がないから「俺はその手段は知らない」と言うのは勝手ですが、知識以前の考察力や思考力の問題なんですけど。 実際は↓の通り 知りうることができないなどデマですよ。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14162801699 ＞所得税・市民税の脱税はないか、社会保険を支払っているか、生活保護を不正に支給されてないか、を個人や企業を対象に調査するのが目的であって、 これもデマです。 マイナバー制度は脱税防止とはほとんど関係ありません。客観的事実から容易にわかります。なぜなら会社にマイナンバーを提出しなくていいから。 政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」 ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。 http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと マイナンバーを絶対に会社に提出しないといけないだのマイナンバーがないと正確な所得の捕捉ができないなんて話は全部デマなですよ。 もしマイナンバー制度が脱税取り締まりのためにあるなら「マイナンバー提出しなくても不利益はない」などと政府が回答するなんてしません。なぜなら法律上の常識として「公序良俗に反する行為や不法行為があった場合」にそれを認めて政府が公式見解にする場合は必ず法務省がストップかけるからです。マイナンバー未提出で脱税したもの勝ちにはならない、つまりマイナンバーは所得の正確な捕捉とはほとんど関係ない（これ後述します） 事実アメリカでは逆に成りすまし不正受給の激増で犯罪が増えている有様です。もっと言うなら脱税が取り締まれないからこそ内部告発に３割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。 このような現実があるのに日本に限って 脱税防止 不正受給防止になり、情報漏洩の犯罪が起こらない 等と主張するのは全体主義思想の人間しかいません。 不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？ ・2003年に施行された本人確認法 ・2008年に施行された犯罪収益移転防止法 ・2001年から全国網となった国税総合管理システム これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。 で、 ようやく本題 結論から先に言うと ①マイナンバー制度は海外では情報漏洩や悪用が当たり前の悪名高い制度であるが、現在の日本はマイナンバーと職歴や納税情報は紐付けられていないのでマイナンバー制度からはばれない。しかし将来は様々な情報を紐付けて監視国家にすることを予定しているのでそうなればプライバシーが平然と侵害さればれることがありうる。 ②もう一つの副業バレの原因としては住民税を特別徴収にすることで本業の会社に副業の住民税を合わせた総額が通知されることで本業の会社が逆算して副業がばれる場合がある。これは今までは特別徴収にせず普通徴収で対策を打てたのであるが、安倍政権が普通徴収を拒否するように自治体に圧力をかけている ③副業をばれる方法が①で問題になる前に事前に②でばれるようにしてマイナンバーの問題点を知られないようにしている 理由 まさしくこの話はマイナンバー制度がとんでもない制度であることを如実に示すケースです。 全国的に「個人住民税は特別徴収で納めましょう」運動が活発化しています 実際は運動が活発化しているのではなく、安倍政権の圧力です。 個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール なんてものがありますが、これは安倍政権が背後で圧力を加えた結果です。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obk600.pdf 何を意味するかと言うと、 住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならない。 ところでこんな個人住民税の特別徴収推進がなくてもマイナンバー制度の導入によりいずれ副業はばれる可能性が高いです。 アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。 その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。 日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう 「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。 流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」 ★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決 ナチス時代の反省が背景にあるドイツ 旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。 しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、 ①すべての人は被疑者であり得る ②安全は法律に優先する、そして ③重要でない情報はない、 という原則に基づき個人情報が収集された 海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。 で、政治腐敗にどっぷりつかった人間が私利私欲のためにマイナンバー制度を導入しておいてプライバシー漏洩などが当然予測されるところですが、「マイナンバー制度で副業がばれた」と非難轟々になる前に先回りして住民税から副業バレが起こるように仕向けてしまえ」ってのが本音だってことなんですよ。 そうそう 下で「今まで副業所得の無申告者＝脱税していた人が脱税出来なくなったという事です」などのデマを流している人ですが、ほかにもとんでもないデマを流していますね（今のうちに編集でデマを追加するかもしれないので私から先に書いておきます。）。「マイナンバーの情報漏れが今ニュースになっていないから安全だ」とは呆れたデマを流しています。 これは以下のように完全に論破できます ・マイナンバーの情報漏えいには罰則がありますが、公訴時効は３年なので情報売買があっても、３年間隠していれば晴れて処罰されません。殺人や強盗なら即通報されて捜査が始まりますが、情報売買はすぐ露見しないので３年間待つほうが犯罪者としてはローリスクである事実に言及しようとしない ・マイナンバーと紐付けられている情報は今現在は住所氏名など限られた情報でしかないが将来は預金など財産や病歴を紐付けることを考えている。情報売買する側は今情報売買するより将来のほうがハイリターンとなるためこれから活発化することを隠している おそらくこんな度重なるデマを流す人間は、本当に犯罪を計画していて油断させる目的の人か全体主義者か利権関係者（＝国庫に負担をかけるわけですから将来の増税圧力）で確定でしょう。国民の人権と財産を軽視する人なんですね。
なるほど：2
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民間企業間でマイナンバーを個人情報を知ることはありません。 マイナンバーが判ったところで、貴方の収入の中身は知りうることはありません。 貴方の収入が判る所は、税務署や市町村税課です。 所得税・市民税の脱税はないか、社会保険を支払っているか、生活保護を不正に支給されてないか、を個人や企業を対象に調査するのが目的であって、民間は知り得ません。
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