解決済み
ホステスの税金って…? 学費を稼ぐために最近ホステスのお仕事を始めました。今までは昼のバイトをしていました。 お昼では税務署の書類(源泉?)やマイナンバーを提出させられたのですが… 夜の仕事ではこれらは一切ありませんでした。 給料からは所得として天引きされていますが、税務署の書類やナンバーを提出していないのにどうやって収めるのだろうかと疑問に思いました。 学生のため扶養から外れるとまずいので年間103万は超えないように月8万を超えないようにシフトを入れたいのですが… 夜の仕事の給料は自分で税務署に申告しないといけないのですか? よろしくお願いします。
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まず適法か否かはまず置いといて 「マイナンバーで水商売で所得を隠している人があばかれる」 などの話は本当だと思いますか? 違います。 だって もともと水商売の手口ってお店が正しい税務申告していませんから。 お店が正しい税務申告をしていたら働いている人がどんなに所得を隠そうとあっけなくばれますよ。 税務署は個人法人問わず 税務申告で提出された書類の取引相手(給料支払いなども同じ)も調べます 国税庁のKSKは優れもので 検索で一発で矛盾を突き止めるので 自分がいくら所得を隠しても お金を払った相手(経費を落とすために申告している)が申告していれば あっさり見つかります。 つまり水商売で働いている女の子が所得を隠してばれなかったのは お店が女の子を雇っていることを隠した税務申告をしていたから 当然経費は人件費を落とせませんけど 現金手渡しで銀行口座と無縁の売り上げを誤魔化すことで それ以上の所得隠しをしているのです 働いている方は気が付いていないかもしれませんが お店は当然のようにしているでしょう そうしないとやっていけないからです 税務申告を正しくしていたら 自動的に女の子と所得隠しも暴露するようなものですから 脱税を摘発するだけでなく扶養控除や住民税にも影響を与えます 女の子は本業の会社に隠していたり、親や夫に隠していたりしても 全部ばれます 働いている女の子が副業を隠したり、家族に隠したりしたいから 申告していないのに 店が全部それをぶち壊しにしたら 目も当てられないじゃあないですか? お店は人材を確保するために 正しい税務申告をしておらず 人件費を経費で落とせない穴埋めを売り上げで誤魔化し自分も脱税しているから お店の女の子は今までばれずに働いてこれたのですよ これはマイナンバー制度がある前からやっていることであり これからも続けるでしょうから マイナンバーがあってもなくても変わりないと思いますよ。 そうするとおのずから回答が導けますね。 この手の回答は非常に多いのでまとめておきました。 Q1 マイナンバーが導入され収入がばれてしまうと噂を聞きました。 A1 それはないでしょう。あなたが知らないうちにお店が所得隠しに協力していてくれたのであり それはマイナンバーが導入されようとスタンスは変わらないはずです Q2 今後確定申告が必要でしょうか? A2 マイナンバーに関係なく本来は確定申告は必要です。それが法律です。 しかし今までしてこなかったのにこれからしたら 取引相手の矛盾も見つかるわけですから お店もほかの女の子も巻き込んで所得隠しはばれるわ、脱税の時効にならない5年先まで追及されるわ、本業の会社やら家族にやら隠しても全部ばれるわ 地獄絵図を演出するでしょうねぇ Q3 お店で徴収されているから必要ないとの説明はあっていますか? A3 おそらくお店は女の子にウソの説明をしていたのでしょうね。 給料から税金も天引きしていないでしょうし、税務申告もしていないでしょう。 お店は女の子に「脱税していない」と思わせて確定申告をさせないように仕向けていただけ。そうでなかったらA2の通りとっくに地獄を演出していますよ Q4 確定申告しないと脱税になりますか? A4 マイナンバーの有無に関係なく法律上は「YES」ですよ。 ただこれからすれば結末はA2の通りです。 今後ばれるとしても 密告などでばれるのであり 原因はマイナンバー制度では断じてありませんよ。 早い話 マイナンバー制度で脱税が摘発できるのなんのとそんな話は全部デマなんですよ。 マイナンバー制度には巨額利権がありますから 導入動機は税金泥棒が天下りなどで私欲を貪る以外のなにものでもありません。 マイナンバーカードって今申請無料でしょ? 費用はカード会社などに税金から支払っているのですよ。そして官僚がカード会社に天下りして役員報酬などで暴利をむさぼっております。 その実態カモフラージュするために マイナンバーで脱税ができなくなるとデマを流して推進しているだけですよ。 そして こんな制度では アメリカや韓国では情報漏洩や悪用で犯罪国家と化していることも報道規制をかけているんです。 何もかも利権のためですなぁ お店の意向は 上記の通り「税務署に正確な書類を提出するつもりはない」からマイナンバーはいらないと思っているだけです。 ちなみにあなたは大きな勘違いをしているようですが 一般企業でもマイナンバーは未提出で済みますね。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12162264952 繰り返しますが マイナンバーは正確な所得を把握する制度ではありません。 マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提出がなければ空欄で提出しても構いませんし、企業がマイナンバーを使って公的機関と別の目的で何かをすると言う話ではないのです。多くの人が知らないのですが、「お昼では税務署の書類(源泉?)やマイナンバーを提出させられたのですが」ですが本来はこれは絶対必要なことではなく、労働者提出すれば事業者がマイナンバーを記載した書類を税務署などが提出しなければならない」だけのことであり、所得の捕捉率が上がるわけではないので一種の飾りをなんら変わりありません。 本当の目的は利権と国民の情報を把握する監視国家(全体主義国家)が目的であり、正確な所得の捕捉など本当の目的を隠すカモフラージュでしかないですよ。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11162461581
なるほど:1
貴方は個人事業主です。自分で申告になります。ちゃんとしたお店なら2月に税理士や会計士さんが一日お店でみてくれますが。
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