解決済み
興信所なんて使いませんよ。 自衛隊は防衛省の組織であり、国の組織です。 警察官も地方行政の一つです。 自衛隊や警察が特定の機関に調査を願い出れば特定の調査に応じるだけの話です。 例えば信用情報を取り扱う機関もあります。また、渡航情報も扱う機関もあります。 その手の個人情報は然るべき立場の人間が扱います。その人物、部署によって秘密情報を取り扱う資格を付与するべきか検討し、その資格の有無のみを人事権者が了解します。 なお、これは秘密情報を扱う民間企業も然るべき機関との取引に審査を受けます。 あなたがクレジットカードを作成する際も似たような審査(信用調査)を経ますが、そちらも違法ではありません。 そもそも「司法警察権」を付与される人物が何も審査を経ない方がおかしくないかと思いますが。。。 なお、これらは確か同意書が提出されている筈です。
なるほど:1
調査隊での部隊の方が、下調べ?等を しますがね。 留学先で、政治団体?関係に関与しては いなかったのか?経歴等を調べますのでね。 家族とか身内が、外国人とか、某政党関係者 での場合、防衛秘密事項を扱う職種からは 適性、資質 素質等があっても 外されますし 事実、私の先輩で 外国人妻と婚姻して その後、早期に・・・職種転換での命令 人事発令をされていた方もいますのでね。
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