マイナンバーカードについて教えてください。 私は1年ほど前から派遣のアルバイトをしています。

Question

マイナンバーカードについて教えてください。

私は1年ほど前から派遣のアルバイトをしています。先日メールで12月分からのお給料の受け取りの際にはマイナンバーカード又は通知カードが必要で、マイナンバーカードに記載されている番号を控えさせていただかないとお給料を渡せないとの連絡を受けました。
他の身分証明書ではなく、マイナンバーでないといけないと言われました。
あと１カ月でやめようと考えているアルバイトですし、マイナンバーカードの番号を控えるということに抵抗と疑問を感じました。
このようなことは他の派遣やアルバイトでも行われていることなのでしょうか？
また、番号を控えられるということは大丈夫なのでしょうか？
教えていただきたいです、よろしくお願いします。

Answer 1

全てが嘘です。
マイナンバーを絶対に出さなければいけないと言う話も出さなければ給料を払わないと言う話も全部嘘です。

仮にマイナンバー提出しないとしても何の不利益も罰則もありません。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

●役所の手続きもマイナンバーカードは不要です。
役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】＆2016年1月12日読売新聞
＜羽鳥のニュースもう１本＞自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。

政府が回答しています。

基本的に「絶対にマイナンバー提出が必要な場所」はありません。

国税庁のホームページの引用にもあるように申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に番号を記載してくれとお達しが来ているのは事実ですが、会社は書式を整えたいからマイナンバーを要求しているのであり方法は問いません。

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さて これをどう解釈したら 給料を払わないだの 絶対に出さないといけないだの結論が出るのでしょうか？

給料の支払いなどは労働三法が関係してきますが
マイナンバー関連の法律とは特別法の関係にありません。
つまりマイナンバー関連の法律を守ろうと破ろうと
労働関係の法律に影響しませんので もし仕事先が給料支払いを拒否したり解雇したら裁判を起こされて確実に負けますね。

一般論ですが生存権にかかわる話なので給料は保護されやすいものです。
たとえば会社の設備を壊して１億円の損害を与えたとしても
（それ以前に会社を続けられるかどうかの話がありますが続けられるとして）
毎月給料を払わない形での全額相殺はできないのです。
相殺できる額は４分の１しかできません。
つまり何十年もかけて４億円分の給料を払って始めて弁償が完了することになります。
ましてやマイナンバー提示拒否して会社に金銭的損害を与えているわけではないので
給料を払わないなどありえないでしょうね。

●人為的な情報流出の問題

この件で一番恐ろしいのはマイナンバーと様々な情報が紐付けられていない今現在ではなく、紐付けられた将来です。
マイナンバーが変更されない、そしてマイナンバーが裏名簿屋の手に渡ったと仮定すると 今のうちに収集した氏名とマイナンバーで裏名簿を作り、「貯金」「病歴」など表を作ります（今現在はこれらの情報は紐付けられていないので空欄です）。ところが、紐付けられる情報が増えてくると彼らは役所の内通者から情報を買って空欄を埋めていきます。そしてそれを基に裏名簿ができます。
一方 民間で（違法なことも辞さない）探偵に調査を依頼する人がいると裏名簿屋に照会をかけます。そして空欄が埋まっていてデータが存在すると調査結果として依頼者に出力します。

現状でも 適法な手段ではありえない形で 個人名から電話番号や住所が特定されたり、IPアドレスから、契約者を特定したりすることが可能な場合があります。これらは役所や通信事業者の中に、名簿屋、暴力団関係者、違法行為も辞さない探偵などに情報を売る内通者がいるからです。このような情報売買はメールや電話などの回線を使ってするのでななく密会などの手法を取るので発覚しずらくなります。怪しいだけでは被害届が出てない上に証拠がないので警察も動けません。

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。

実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか？勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。

マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者（プロバイダなど）は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません（スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい））。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。

マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり（ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり）、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。

たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります（その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません）。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。

世情を考えればマイナンバーを提供することは非常に危険です。
安倍政権は
①2013年に解雇規制の緩和を言い出した。産業のシフトを口実に簡単に正社員でも解雇できる案であり世論の反発で一度撤回したものの経団連が繰り返し求めており諦めていない。
②2015年に派遣法改正をした。これは従来は非正規雇用を３年続けていると正規雇用に格上げしないといけないものを簡単に解雇して非正規雇用を雇いなおすことができる。従って大企業は非正規雇用で賃金を抑えることを継続できる。
③消費税増税など安倍政権は増税一辺倒です。かっての橋本政権の場合ですと消費税を３→５％に引き上げた反面個人所得税や相続税を引きさげ国民負担はトータルで増えていないのですが、安倍政権はあっちもこっちも増税した上に医療負担も増やしました。可処分所得が減るのだから景気回復が見込めるはずもなく（金融緩和しているので実質賃金が上がらないまま物価高となるスタグフレーションはありえるでしょうが）、消費が冷え込み企業も苦しければ雇用関係も改善されるはずもありません。

これにより労働者の視点では正規雇用でもいつ非正規雇用に突き落とされて解雇と雇用を繰り返すことになるかわからない時代になります。

その一方で企業が収集したマイナンバーの扱いを見ていくと

社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除する義務がある。
とありますが
その一方で

所得税法施行規則76条３
国税通則法70条
などで証券会社の取引記録給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票は７年間保管義務がありますので職場を去っても７年間はマイナンバーが残っています。
今後職場を転々と変える人はあちこちに情報が洩れるリスクをばらまく結果になります。

もっと問題なのは今後マイナンバーに様々な情報が紐付けられる可能性が高いので、マイナンバーが人に知れるとそこから財産や病歴などが洩れる可能性が高くなります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

Answer 2

バイトではないのですが、主人の会社から個人番号を教えてくださいっていう感じの書類が来ました。
記入して会社に書類を提出したら「マイナンバーカードか通知カードも提出してください。コピーを取ります」と言われました。
これからはそういう社会になるのでしょうね。
今のバイト先でマイナンバーを提出しなくても次の勤め先で同じことになると思います。

Answer 3

全ての所得を受取る相手先にはマイナンバーを通知しなければなりません。

ただし「控えさせなければ給料を渡さない」のは違法です。

普通の企業にマイナンバーが渡ったところで、個人のデータがひきだされるようなことはありません。

Answer 4

＞このようなことは他の派遣やアルバイトでも行われていることなのでしょうか？

その通りです。給与をもらう場合はマイナンバーを支払者に通知します。

＞番号を控えられるということは大丈夫なのでしょうか？

あなたの個人情報は7年間保管され、その後削除されます。