行政書士の資格に関してです。 今年、法学部の大学二年生になる学生です。 今年、行政書士の試験を控えているのですが、将…

Question

行政書士の資格に関してです。
今年、法学部の大学二年生になる学生です。
今年、行政書士の試験を控えているのですが、将来的に司法書士事務所に就職してそこで行政書士補として働きながら司法書士の資格の勉強をすることは可能でしょうか？
最後に、行政書士は独立開業タイプの資格といわれ、就職には関係ないとよく耳にしますが本当なのでしょうか？
もし何かしらその資格に向いている職業があれば教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Answer 1

雇われ行政書士ってのが皆無なわけではないんですけど、雇われた状態で行政書士業をやるとしたら、雇い主は他の行政書士か行政書士法人に限られます。
「行政書士補」という言葉はありませんが、似た言葉に「行政書士補助者」というのがあります。これは読んで字のごとくで、雇い主の行政書士の補助をする人間です。ですので司法書士事務所に就職して行政書士補助者になるというのは制度上あり得ません。その司法書士が行政書士資格も持っているなら話は別ですが。
ですが私は行政書士補助者の本物を見たことがないんですよ。補助者証ってのをもらって、ただでさえ安っぽい行政書士の徴証（バッジ）をさらにチープにしたような補助者徴証ってのがあるらしいんですが、私にとっては都市伝説です。
だって、補助者登録なんかしなくたって、事務員って名目で人を雇って、行政書士本人は営業するだけ、仕事は全部事務員に丸投げしててもお咎めなしですから。補助者登録なんてする必要がない。
ちなみに、行政書士で人を雇えるなんてのがそれ自体都市伝説級にレアな話ですし、あったとしてもブラック職場だと思っておいた方がいいと思います。

＞行政書士は独立開業タイプの資格といわれ、就職には関係ないとよく耳にしますが本当なのでしょうか？

はい。
行政書士を仕事にするには、経験も知識もないままいきなり独立開業するのが、実質的に唯一の道でしょう。

司法書士が最終のゴールだと、今の段階は考えているんですよね？
だったら、司法書士補助者の職を必死になって探したらどうですか？
あの「カバチタレ！」の原作者も、司法書士補助者になったところからその道に入っているわけですし。
「求人を探す」なんて悠長なことをしてたら見つからないと思います。
インターネットで近所の司法書士事務所をリストアップして補助者にして下さい何でもします給料安くて構いませんからと土下座して回るくらいの覚悟が必要だと思いますが。

でも、司法書士をゴールにして本当にいいんですか？
もしかしたら、士業資格で一番費用対効果が悪いのが司法書士かも知れませんよ？

司法試験受験資格を得たけど3回受けて合格できなかった人を通称「三振博士」と言います（彼らが持っている正式な学位名は「法務博士」です）。
法務博士は大学卒業後10年ぐらい経っているのが普通です。司法試験の勉強しかしていなかったので社会経験もなく、就職は絶望的です。
ほとんどの三振博士はこう考えます「法律資格は何も司法試験だけではない。他の法律資格を取ろう！」。
そしてほとんどの人は、まず司法書士を検討するようです。しかし、大体「ムリ」という結論に至ります。試験範囲が異なることもありますが、司法試験受験生ですら難しいと感じるほどの試験なんです。
そして合格率制、競争試験です。人を蹴落として上位3％前後に入れないと合格できないんです。
ベテラン受験生がウジャウジャいる資格試験です。

で、仮に受かったとしましょう。
司法書士の仕事の最たるものが登記であることはご存じですね？
行政書士の中には「登記の仕事なんて本人申請ということにすれば実質やり放題。あんな簡単な仕事、独占にさせておく必要などない」という人もいます。
まあこの言い分は「大麻はタバコより害がないんだから禁止する必要などない」という開き直りみたいなもんで、肯定するわけにはいきませんが、登記の仕事がどんどん簡単になっていることは事実です。
定型に従って書面を作るだけのことですから、よっぽどこじれてない限り本人が法務局に行って職員にききながらやればできる程度のものになってます。今は法務局職員も親切です。
遠からず完全自動化されてもおかしくありません。
許認可権限を持つ役人に「よし」と言わせるだけの説得力を持つ書面を作るのが仕事の行政書士の方がむしろ難しい仕事かも知れません。

もうひとつ、認定司法書士になれば関連する金額が140万円まで、簡易裁判所における1審までという制限はありますが弁護士業務が行えるのもご存じかと思います。
しかし、これはそもそもが弁護士人口が増えるまでの移行措置みたいなもんで、予定どおりに弁護士人口が増えているかというとそうでもないのでしばらくは続きそうですが、同時にほとんど過払い金返還請求業務専用の制度みたいなもんです。時効が近づきつつある今、どれだけ先があるでしょうか？
過払い金返還請求業務がなくなってしまえば、財産や権利に関わる交渉や訴訟を、わざわざ司法書士に頼もうという人はいないと思いますよ。
そうなったらワンクリック詐欺に引っかかって慌てて電話して詐欺師に自分の情報ベラベラ喋っちゃうレベルの情報弱者さんたちをWebサイトで釣るくらいしか食べていく術はないと思うんですが。

決して行政書士資格を持ち上げたいわけではありません。
許認可の仕事を、既にやり慣れている先輩から奪い取るのは並大抵でない営業努力が必要だと思いますし、行政書士会が「民事法務」と呼んでいる離婚だとか不倫だとか相続だとかそういう仕事は、正しくは「非弁行為」と呼ぶべきだと思っています。「売春」を「援助交際」と言い換えても違法には違いないように、弁護士から突っ込まれたら逃げ出すしかないジャンルだと思います。

行政書士と違って司法書士には「勤務司法書士」といって企業に雇われている人たちもいますが、司法書士業務をやらせたいから雇うわけであって、わざわざ有資格者を雇っておかなければいけないほどの難しい仕事でなくなってしまったら、どれだけ求人があるか・・・。

士業資格があれば食うに困らない、というのはもう過去の話なんですよ。
士業に限りませんが資格があれば職探しに有利、というのは、バブル経済崩壊後の長い長い経済どん底期に、ハローワークがまさか求職に来た人に「できることは何もありません」とは言えないので、近くに職業訓練所を作って資格を取らせた、案外歴史の短い幻想だと思っています。
「資格はあればあるほど有利」という強固な思い込みが社会に根付いてしまいました。「資格で稼いでいる人」は、今では「資格を利用して仕事している人」のことではありません。NPOなり何なりを作って、適当な資格をでっち上げて、養成講座だ認定試験だってやって一般人からお金を巻き上げている人たちのことです。
司法書士行政書士あたりも、実在の国家資格ですが、実在の国家資格を言い訳にしているだけで状況は一緒です。
「司法書士行政書士を取るといいですよ！」と言って受講生を集めている資格学校や、合格者に「実務教えます！」と言って合格したての人からお金を集めている人、いま資格で儲けているのはそういう人であって、当の士業者たちは仕事がないと嘆いているのが実態です。

Answer 2

行政書士で登録すると他士業に雇われることはできません。
行政書士が課長昇進の条件とかの会社もありました。
なので、一概には関係ないということはできないと思います。

Answer 3

ほんとは司法書士になりたいんだけど、難しいって聞いてるからまずは行書にしようかと思ってるん？
確かにそういうコースで司法書士までなっている人はいる。
けどさ、大概、司法書士になるまで７，８年かかってるんだよね。
だったらさ、遠回りは止めて、司法書士ねらったがいいんじゃないかい？
それまで仕事しなければいけないんだったらさ、司法書士事務所で補助者登録して補助者でがんばるってのはどうかね。
実際そういう人はたくさんいる。

Answer 4

司法書士事務所で将来的に働きたいのであれば
司法書士試験の学習をするないしは、試験を受けるのが一番です。
司法書士試験は、かなり難しいですしそう簡単にはいかないと思いますが

行政書士と司法書士の業務が重なる部分はありますが
行政書士補というのはないです。
司法書士は、メイン業務は登記ですから

行政書士は、就職には向きません
これは、独立開業の資格です。
会社で雇われて行政書士業務を行うということができません
行政書士求人などもありますが
そこは、他の方が言われてるようにパソコンなどを
ある程度使える
簿記２級くらいを持ってると優遇はされるでしょう
時給的に安いなどはありますが、行政書士求人はすぐ締め切られてしまったり
しまいますし、実務を学べるとこでもありますので
そこそこの倍率です。
司法書士事務所に就職したいというのであれば
行政書士ではなくて、司法書士資格を狙った方がいいと思います。
事務員希望などはありますが、将来的のことを考えると
事務員は、資格取得を目指してる人が多いですので