陸上自衛官の増員。

Question

陸上自衛官の増員。なぜ、日本の防衛はこの国にとって適切で現実的なものになっていないのか、つまり、日本は大陸国家ではなく海洋国家なのに、どうして陸上自衛官が海上・航空自衛官の3倍もいるのかと質問したら、
まあいろいろな陸自の重要性を説く回答を頂き、「なるほど、そうか」とも思った次第です。

ただ、陸上自衛隊の現在の15万人では必要最小限度かそれ以下であるとか、陸自だけで22万人程度に増員する必要があるとの意見がありました。

この種の「自衛官増やせー増やせー」の意見はよくあり、僕も警備会社に勤めていて自衛官退職者を積極的に受け入れている会社なので、そういう同僚から自衛隊の現場の話をよく「大変だ」とは聞きますが、陸上自衛官を何万人くらい増員したらよいのでしょうか。

20万人30万人と増員して、その人員はどうやって集めるのでしょうか。人件費や装備は??

現在、自衛官採用の応募者は陸・海・空併せて31.000人程度しかいません。
採用枠を広げれば応募者は増えるとか、段階的に何年もかけて増やしていけばいいという楽観視した意見もあります。

しかし、採用倍率が10倍だったときに22.000人程度の応募者しかなく、3.6倍にまで下がった現在は9.000人程度しか応募者は増えていません。それに31.000人全員が純粋に自衛官になりたくして受験したのかもわかりません。

これから少子化人口減少で若者はしばらく減っていきます。

大幅に増やしても、誰でも入隊できて隊員の人的質が低くなったり、常時定員割れのような状態になるのならば、意味はないのでは??

Answer 1

何よりも予算の問題です。

陸上自衛隊は慢性的に充足率不足が続いています。応募者数とか入隊率の問題ではないそうです。

現状でも充足率を100%近くに上げると、たちまち予算不足の状態に陥るそうです。防衛省が増員を要望し、政府が増員を認めても財務省が予算を付けない状況とのこと。従って定員の充足率は常態的90%前後が精一杯でしょう。

陸上自衛隊の予算の大半は人件費であり、増員は装備の縮小を前提にしないと不可能だと言われています。本来、人件費として計上されている予算を、充足率を下げて装備品の購入に付替えていると言われています。老朽化した装備品を更新するためには充足率を85%以下にする必要があるのではと言われています。

Answer 2

ま、今現在定員割れは無いのですから、先々考えましょう。
人口減少対策も実を結かどうか未知数であり憂慮すべき方向、財源についても然り、憂うべき状況ですが、増やすべきとの方向に間違いはないと思います。

Answer 3

人口２３００万人強の台湾が削減の予定とはいえ３０万人弱の軍隊を維持しています。
以前は徴兵でしたが実質的に２０１２年から廃止されています。

当面は心配いらないでしょう。

Answer 4

景気次第で人は集まりますし、男子だけではなく女性隊員を増やすことだってあります。