34歳の母親がマタハラで裁判を起こしたと毎日放送のニュースでやってました。しかし、母親のコメントで子供がいなければみたい…

Question

34歳の母親がマタハラで裁判を起こしたと毎日放送のニュースでやってました。しかし、母親のコメントで子供がいなければみたいなコメントをしました。だったら産まなければよかったのでは？子供が熱出したからと言って早退や欠勤されるとまわりは迷惑です。週3日しか働けないから契約社員なのに、保育園が見つかったから週5日で正社員に戻してくれと訴え、上司にはできる限り頑張りますと言うが上司は、そんな曖昧では困る。

Answer 1

その方のニュースは見てませんし、個人的には良く無さそうな気はしますが、それとマタハラは別問題です。

マタハラは違法です。個人的に良くないから違法をしても良いと思いますか？被害者が悪い人だから、暴力を振るってもいいということですか？

そのマタハラが本当にマタハラに該当するかどうかは裁判で決るでしょう。その母親に正当性があるか無いかはこれからハッキリことです。正当性が認められれば、会社の方が悪いのですよ。

会社側も嫌なら最初から女性を雇わなければ良い、それだけです。
何故無理して雇うんですかね？

女性を雇えば出産し、出産すればいずれは休むこともあると分かっているのに、余裕をもって準備しないのは会社側の不手際です。会社側も迷惑といいますが、だからこそ、女性を雇わなければいいのでは？

最初から女性は派遣だけ。出産したら首切りとすれば、そもそも困らないでしょうに？ 要するに自社のイメージ戦略に女性を利用している「女性も活躍する会社です、女性を大切にする会社です、女性が自由に働けます」などなど、利用するだけして、要らなくなったら捨てようって事ですから。

ですから、そういう身勝手を止める為に法律で便宜を図っているのですよ。

Answer 2

あくまで私の憶測となりますが、母親が今回、裁判に踏み切ったのは、お金が欲しい・・・という背景もあると思います。
妊娠中～出産後も含めて、子育てにはお金がかかります。
彼女が妊娠し、正社員として週５日労働ができなくなったため、契約社員に降格となったそうですが、正社員と契約社員とでは、給料もボーナスも全く違います。
正社員の場合は、雇用の保証だけでなく、ボーナスももらえるので、子育てにお金がかかっても、ボーナスでどうにかやりくりができます。
しかし、契約社員だとボーナスが出ないケースも多いです。
ボーナスなしだと経済的にかなり困窮すると思います。

正社員に戻りたい・・・と主張したのも、経済格差もあるからだと思います。
ただ、企業側にしてみれば、週５日働けなければ、正社員として戻す・・・ことができないのも当たり前だと思いますし、彼女の言い分だけを通してしまったら、会社は成り立たなくなります。

女性にもっと子供を産んで欲しければ、国ももう少しきめ細かい政策が必要だと思います。
妊娠中も出産後も、定期健診や出産費用、出産後の検診代など、妊娠は病気扱いではないため、とにかくお金がかかりすぎます。
本人や世帯主の収入による出産費用や検診代の補助制度の拡充、子供が小さいうちは働くにしても働ける時間の制限も出てしまうため、減税処置や児童手当の個別への拡充なども、政策に加えて欲しいです。

Answer 3

会社の事などはよくわかりませんが、正直このニュースを見た時にこの人は何言ってんだろう？って思いでした。
子どもを産まなければ、私はこんな思いをしなかった。
そう聞こえて仕方がなかったです。
自分本位だなって。

会社が守ってくれるならありがたいですが、正社員と同じ働きが出来ないのに同等を主張する人は、会社としてはいらないだろうなって。
そこが産後女性が職場復帰出来ない原因になっているのかも...ですが。

Answer 4

こういうことは男女雇用機会均等法違反です。

育児休暇は復帰を前提につくられています。

本来近代先進国なら子供も産んでも安心して働けるはずです。

企業は法律を守っていないなら守らない企業が悪いのです。 よってブラック企業です。

もし子供を産まないなら少子化が進みます。そうすれば外国人が労働力を補うために必ず入ってきます。そうすればまた同じことが起こってきます。

もし妊娠して辞めたりしたら産休も育児休暇も利用できませんからセーフティーネットは生活保護になります。余計に生活保護が増えるのは健全ではないと思います。