官庁側としては、試験の区分によって区別するという発想はあまりないと思います。思うに、政治・国際という分類からして、外務省を中心に、経産省、財務省など、国際的な業務を手がける、比較的人気のある官庁を志望する人が多かったのではないでしょうか。そうなると、採用率が結果として低くなることも考えられます。 また、法律や経済と比較すると、専門性の度合いが低いので、役所が第一志望でない人が受験して合格したというケースも多かったと思われます。この場合、官庁訪問を熱心にしなかったという可能性は高いでしょう。
当方、国家公務員です。 そもそも公務員はどんどん人数がカットされているので、新規採用は減らしています。 その中で、政治、国際職などというマイナー分野から採りたがる省庁は少ない、ということなのでしょう。 ひょっとすると、来年は採用予定が0になったりとか……w そういう事情があります!
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