解決済み
それは説明が難しい。教育委員会は大雑把に言って ・学校教育に関すること ・社会教育に関すること ・文化、芸術、スポーツ振興に関すること の3つの仕事をしています。 社会教育に関すること、というのは例えば公民館や図書館などの運営がそれに当たります。3番目については、例えば文化会館の運営やそこでの催し物の企画、市民スポーツ大会の開催、遺跡の発掘作業や文化財の保護などが該当します。 で、おそらく知りたいのは、1番目の「学校教育に関すること」だろうと思います。これも多岐にわたっているので一言では説明できないので、例え話をします。 学校というのは、会社で言えば営業店舗みたいなモノです。先生というのは、営業部門の社員です。 でも当たり前ですが、会社というのは営業だけでは成り立ちません。社員の給料計算をしたり(経理)、福利厚生を考えたり(総務)、店舗の水光熱費や消耗品の予算を立てたり(庶務)、店舗の改修工事を計画するという部門が必要です。 また、次年度どの程度の社員が必要かを考え、採用する業務も必要ですね。さらにお客様苦情処理?の仕事も必要でしょう。 それをそれぞれの学校でやっていたら不効率ですし、人手がいくらあっても足りません。ですから、それは本社業務ということで一括処理をします。その本社業務を専門にしている部署が、教育委員会事務局と考えれば良いでしょう。
なるほど:1
教育委員会とは、普通は教育委員会事務局を指します。 教育委員会事務局には、普通の地方公務員採用試験で合格した、普通の公務員が勤務しています。 この公務員採用試験は、かなりの難関です。 私の自治体では、15~20倍の競争率です。 そして、庁内や出張所で、それぞれの仕事をしています。 いわば、お役人の一種というべきものです。 ほとんどが、デスクワークです。 学校現場へ出向くことは、とても少ないのです。 それから、教育委員会事務局には、教員上がりの職員もいます。 現場の先生から、指導主事や人事主事と言った職名に、変身します。 この主事達は、学校教育の現場に、直接関係した仕事をしています。 学校に対するクレームなどは、指導主事が対応しています。 結論的には、教育委員会には、お役人と先生上がりの、二種類の人間がいるということです。
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