解決済み
アベノミクスで金融緩和が続けられていますが、出口戦略という言葉が出てくるのはまだまだ先の事ですか？
回答（2件）
- ベストアンサー
天下りの浪費がわかっているだけで年間１２兆円強あります。 断じて社会保障制度のためではありません 個人消費がGDPの６割になるので消費税増税されれば経済は打撃を受けます。 一問一答 Q 増税したねらいはなんですか？ 国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。 過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。 その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。 これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。 方策としては２つあり１つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。 現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃（デフレと言われていないころ）はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。 しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。 デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。 この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。 背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。 そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省ＯＢに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。 これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。 2013年春表向き「消費税8％は４～６月の景気動向を見て１０月に消費税増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。 官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です Q 消費税は何に使われているのですか？ 建前は増加する社会保障費に対応するためです。 しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。 Q 消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか？ 違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。 つまり３党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。 民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。 Q 増税した結果のよかったことありますか？ ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました Q 増税しないと国債の信用が落ちるんですか？ いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です
- 続きを読む
出口戦略というのはデフレから脱却できるということでしょうか？…それを前提で話を進めさせて頂きます。 2012年末に第二次安倍内閣が成立していわゆるアベノミクスが始動されました。大胆な金融緩和(アベノミクス第１の矢)と大々的な財政出動により公共事業の投資等を行う(アベノミクス第２の矢)のパッケージこそがデフレ脱却の王道です!!…2013年はアベノミクス第２の矢として10兆円の財政出動がなされました。 その結果として景気は急回復して、このまま行けばデフレ脱却も現実になるかと思われました。 ところが、安倍自民党はデフレ脱却前の消費税増税は行わないという公約で2012年末の衆院選では圧勝し、政権奪還も果たしたというのにそれを裏切り2014年4月の消費税増税決めました。その時決められた2014年の財政出動は増税されるというのに６兆5000億円という前年よりも少ないものでした。 そしたら2014年第１四半期までは続いた好景気も頭打ちとなり、その後は消費が急激に冷え込んで大幅な需要減となり、甘利経済再生担当大臣は｢今年中にはＶ字回復が起きる！｣と言ったにも関わらずＶ字回復は起きず、ＧＤＰは下り坂を転げ落ちるように下がり続ける一方でした。 そこでようやく財政出動の必要性を認め、なされることになりましたが、何と一昨年よりも更に少ない去年よりも下回る僅か３兆円でした。 これでは到底デフレギャップを埋めるのには足りな過ぎます。それにも関わらず安倍内閣は財政赤字を増やすなという財務省の圧力に押されてか、何とも愚かなことに緊縮財政に舵を切ろうとしています(100％自国通貨建ての日本政府の借金が返せなくなるなんて絶対ありえないのに)。このまま行けば2015年内に再デフレ化しない方がおかしいとさえ経済評論家の三橋貴明氏はおっしゃいます。 更には2017年には有無を言わさず消費税再増税が行われるというのに、このまま行ったら日本はどうなるのですか?!…更なるデフレ不況に見舞われ失業率は高まり我々国民は貧困に陥れられるのみならず、せっかく世界でも一流の経済大国である日本が二流国家・三流国家に転落していくことにさえなりかねません!!… ですから、そんなことには断じてさせぬように我々国民としては今は不発気味のアベノミクス第２の矢たる財政出動をもっと遠慮なくバンバンやるように圧力をかけて政府のケツを情け容赦なく徹底的にひっぱたいていかなければなりません!!～ 共に行動しましょう！o(^▽^)o
< 質問に関する求人 >
金融（東京都）この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか？ >
覆面調査に関する求人（東京都）この条件の求人をもっと見る