解決済み
社会福祉士か行政書士か 現在大学に通っています。 将来、福祉と法律の両方を要素をもっている成年後見の仕事に就きたいと思っています。調べたところ成年後見の仕事がやれる職業としては弁護士、司法書士、行政書士のほかに社会福祉士があげられています。 弁護士、司法書士になるにはかなり難しい試験を合格しなければいけないので、凡人が勉強を して一番現実味のある道で同じ仕事ができるようになるには行政書士か社会福祉士をとる必要が選択肢としてあげられます。 そこで質問ですが、社会福祉士の仕事は行政書士の資格があれば同じ仕事ができるのですか? 調べてみますと社会福祉士の資格は名称独占ということですが、いったい現実なにをやっているか調べてみてもいまいちわかりません。 成年後見の業務だけなら行政書士もできるみたいだし社会福祉士もできるみたいだし、なにか違いがあるのでしょうか? むしろ行政書士の方が社会福祉士より仕事の範囲が広いのでしょうか? どなたかわかるかた教えてください。
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「行政書士の開業はやめたほうがいい」 基本的にそういう見方は正しかったと思います。 行政書士の職域に政府が作った公益法人や、民間の企業がかなりの割合で合法的に入り込んできているので、実質的に職域は狭くなっているんだそうです。また、行政書士会という存在にも疑問を投げかけています。 まだ行政書士試験にも合格していないぼくが言うのもなんですが、行政書士の登録料は高額だと思います。 神奈川県の行政書士会の入会金は15万円、東京都行政書士会の入会金は20万円となっています。 また、手数料や会費で初期段階でプラス3万円前後になります。 書士会側から見れば、これは結構な収入であることは間違いありません。 もちろん、行政書士として登録した後に行政書士一本で成功する人もいます。しかし、すでに確立した領域もありますし、「専業で1000万以上稼いでいる」というウラには、一方で予備校や不動産関係の事業を経営している人もいるそうです。つまり、本業ではいくら稼いでいるのか不明だということです。 そういった影響で新規に開業するような末端の会員はコロコロ変わっているのが現状だそうです。 つまり書士会は多額の入会金を払う会員を食い物にしているマルチ商法そのものではないか、ということです。 このサイトでは、行政書士という職業は国家ぐるみの資格商法ではないかとも言っています。 僕はそのような発想は持っていませんでしたし、行政書士に対してクリーンなイメージしか抱いていなかったので、内容的には驚きましたが、「確かに一理ある、いや的を射ている」と感じました。 説得力があって興味深い内容でした。 「キレイゴトではやっていけない」と漠然と思っていましたが、シビアな現状なのだなと痛感しました。 あなたは行政書士試験に合格して、すぐにとはいかないまでも、半年~数年間の準備期間をおいて開業した行政書士事務所が開業3年目に凡そどうなっているかをご存知でしょうか? 皆さん年収1000万ぐらい稼いでいると思いますか? 中には1億ぐらい稼いでいるやり手の行政書士になっているとお思いすか? それとも会社員と同じように年収500万~700万ぐらいだと思いますか? 開業に胸を膨らませて、「一国一城の主として頑張っていくぞ!」とか、「稼ぐ行政書士になるぞ!」とか思って開業されたはずですよね? なのに、残念ながら開業3年後の廃業率はなんと90%ぐらい。 10人中9人が行政書士としてメシが食えないのです。 予備校や通信講座の謳い文句と甚だ乖離した世界ですが、これが真実の事実。 どうです?? 行政書士試験に合格して、事務所を開けば先生として活躍できる予定がこのザマ!! コンビニでバイトでもやっている方が確実にお金になるはずです。 スーツの胸にコスモスのバッチをつけていても、そんなモノ誰も知りませんし、仕事がない、収入がない事務所にいるだけのおっさんを100人中100人が不気味がりはしても、先生などと呼ぶことは100%ないと思います。 毎月の生活費を稼ぐために夜間のガードマンにでもなるのがオチです。 いやいや、夜間のガードマンにも採用されないかもしれません。 昼間はスーツを着て胸にコスモスのバッチをつけて椅子に座っていても、ホームページからも、ブログからも 仕事の依頼もなく、メールマガジンを出したくても出すためのメルアドすらない! これが実態です。 月に数万にもならない報酬で、月に数十万するランニングコストを抱えて3年間辛抱して、残ったのは借金だけなどと言うようになる可能性が大です。 笑えません。 本当に笑えません。
なるほど:1
社会福祉士は、高齢者や(身体・知的)障害者、生活困窮者などの生活上の問題について相談にのり、福祉サービスや制度の利用につなげるアドバイスや、手続きの代行、関連機関との連絡調整を行うことを専門とする資格です。 具体的には、施設の相談員、病院のソーシャルワーカー、地域包括支援センターの社会福祉士等です。ただし、名称独占ですので、社会福祉士資格を有さずに、これらの業務をしてはいけないというわけではないのです。対して行政書士は、業務独占ですよね? それから、後見人受任に関して、行政書士と社会福祉士の違いは、受任実績と選任されるケースの特徴だと思います。最近のデータでは、専門職では司法書士が一番で、残りは弁護士と社会福祉士の三職種が殆どだったはずです。行政書士の活躍は、これから…なのではないでしょうか。 また、社会福祉士は身上監護を得意とする資格とされ、法律的な問題があまりなく、施設に入所された方、財産も多くない方を依頼される傾向があるのではと思います。逆に、財産が多いとか、紛争中の財産があるとか、何らかの法律的な問題があれば、弁護士や司法書士の方が得意とされます。それぞれの資格の強みや特徴によって、家庭裁判所が依頼ケースを振り分けますので、担当するケースの傾向がおのずと決まってくると思います。 余計な事かもしれませんが、後見人受任の報酬は、ケースの財産に応じてですので、責任が重いわりに少ないですし、それだけで食べていくには、相当な件数を持たないといけないでしょう。また、担当ケースが減ったりして、収入が安定しないリスクもあります。社会福祉士で受任している人は、施設などで相談員の本業を持ちつつ、休日に後見人活動をし、1~2件とかだけ担当している人が多い様な印象です。勿論、独立社会福祉士として、後見人受任を主に行っている人もいますが、まだまだ少数派のように思います。
社会福祉士の場合、就職先は病院か施設中心になると思います。 仕事内容としては、患者さんや利用者さんやその家族に対する福祉的な相談や支援が中心となると思います。 独立して、後見業務をするなら、司法書士がいいかと思います。一番実績があります。 行政書士の本来の中心的業務は役所に対する許認可手続きの代理です。 最高裁判所事務総局家庭局から成年後見関係事件の概況-平成25年1月~12月-という資料が出ていました。 その中の、 8 成年後見人等と本人との関係について(資料10)が参考になると思います。 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20140526koukengaikyou_h25.pdf
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