解決済み
離職率は、法的な計算方法は特に決められていません。 「離職率(%)」=「当期間内の離職者数÷当期首(または前期末)の在籍者数×100」という計算方法を用いるのが一般的です。 離職率は、一般的には、ある時点で働いていた人たちのうち、その後退職した人の割合です。 通常、企業で使われる離職率とは、「この1年間に退社した社員の、期初における在籍社員に対する割合」であることが多いのですが、「新卒で入社した人が3年以内に退職する割合」、「中途入社の人が1年以内に辞める割合」といった場合にも使われます。 要は、使用目的によって、数字の「分母」と「分子」を変えているわけです。 それにご注意ください。 ご参考までにですが、、総務省統計局が行っている「就業構造基本調査」では、「離職者」について「1年前には仕事をしていたが、その仕事をやめて、現在は仕事を『していない』者」と定義されているため、「離職率」は「離職者が1年前の有業者(仕事をしていた人)に占める割合」ということになります。 また、厚生労働省の「毎月勤労調査統計」は、1カ月間の離職者数を前月末時点の雇用者数で割ったパーセントを表示しています。 以上の様に、どの企業も同じ基準を使っているわけではないので、データを見たり分析したりする際には、算出根拠(「分母」と「分子」)をどこに置いているのかに注意する必要があります。
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