厚生労働省は職場としてどんなところでしょうか

Question

厚生労働省は職場としてどんなところでしょうか私は厚生労働省に入るという目標を立て、国家一般職試験に合格するために勉強しています。
その動機として、日本の社会福祉の現状は
・年金制度の崩壊
・児童相談所への相談件数が６万件を突破
・児童養護学校の卒業生の大半が施設入所や病院に入院
・生活保護費が就労者の収入を上回っている
・児童相談所のＳＷには専門家としての知識を持ち合わせていない人が務めているところがある
といった問題が発生しています。

かつて世界最高水準と言われた日本の社会保障には時代の流れによるほころびが生じ始めています。（もちろん障害者に関する権利などについては改善されつつあることは承知しています。）
上記のような社会保障の諸制度を改善しなければ、我々若い世代の次の世代が夢を持つことすら笑われるような安定第一の人生を送ることになるのではないか、独創的な考えが否定され機械のような人生設計を行ってしまうのではないかと考えると心苦しいものがあります。

だから私は試験に合格し、現状を分析し何が問題化を明らかにすることで新たな制度を提案したいと思っています。
しかし恥ずかしながら、私の知っている役所というものは賄賂というものがあったり全体主義であったりやる気がなかったりと偏った二次情報です。
厚生労働省の厚生・労働行政がどんな業務を行っているのかを調べることはできても、その職場がどのような空気で業務を行っているのか、改革を推進するような若者がどこまで通用するのか、そもそも取り合ってもらえるのかなどを調べることはできません。
みなさんの他業務を行う役所での経験などでも結構です。
夢見がちな学生の能書きを伴った粗雑で何とも抽象的な質問文ではありますが、ご回答いただけたら幸いです。

補足

hare_hare_yukai_0219さん
言葉が足らず申し訳ありません。
受給者の話はしていません、受給費の話をしています。あなたの土地の非正規雇用の手取りと単身者の生保費の額を比べてください、現在労働人口の三分の一は非正規です。もしあなたが国民年金だけと生保だけの生活をするならどちらが良いでしょうか、なぜ併用しない人がいるのか考えてください。生保を受けることで及ぼす影響を都市の生活、地方の生活、両方考えてください。

Answer 1

申し訳ありませんが、同じ福祉の分野について関わる者として申し上げます。

福祉というのは生活保護だけではなく色々な分野があります。

あなたがいう児童養護学校。この呼び方はどこで習いましたか？
現状では「特別支援学校」です。特別支援学校高等部には普通科と職業科があります。障がいの度合いにもよりますが、就職に至るには確かに難しい面もある。

では施設や病院に入所しているケースが多いのは「知的」「肢体、身体」「情緒」「視覚」「聴覚」どれですか？

なぜ施設に入所しなければならないのか理解されていますか？
なぜ病院に入院しているのかわかりますか？

児童相談所への相談件数が６万件を超えたというのは平成24年度の速報値ですね。確かに年々右肩上がり。
この原因も色々な事情や環境、法律の不備などがありますからね。
具体例としては、父子家庭で小さな子供を抱えて働けない状況の父親から児童相談所へ相談があった。
その家庭は生活保護を受給しており、福祉事務所は「働け」の指導ばかり。その後、その家庭は一家心中した。
一方で虐待等の相談もある。
SOSを発信してきている相談もあれば、通報的な相談もある。

ではあなたはこの事を踏まえて、児童相談所への相談件数のどこに問題があると思われますか？

厚労省という場所で、現状の問題点について改善していく事に携わりたいというあなたの意志、気持ちはすばらしいと思いますよ。しかし、お役所です。一職員の意見が反映されるかと言えばそうではない。
入省一年目の職員でも、制度についてまともに理解していない現状もあります。

私があなたがいう問題点についてどうなのか？と聞いたのは、あなたが福祉について勉強しているのであれば、ここで披露する前に個別案件についてもう少し調べてからにしたらという事。

児童相談所への相談件数が云々。だから何？ですよ。
先程も書きましたが、相談件数の何が問題だと考えておられるのか、文面から分からないのです。

障がい者の施設入所にも、個人的な事情がある場合もあるので、厚労省が立ち入れない場合もある。

生活保護については他の回答者に対しての反論については

保護費と最低賃金の問題については、逆転現象が指摘された。しかし、最低賃金を上げ、生活保護費を下げるという対応からすると、生活保護費が高いのではなく、併せて最低賃金も低かったという事。
あなたの反論は生活保護費が高いだけという認識からであり、あまりにも認識不足。
厚労省における生活保護に関する課題なら

①医療扶助費が監査項目ではない。つまり、医療扶助費について適切に処理されてなくても、分からない。

②監査で調査する抽出ケースが毎回異なるが、監査で指摘される事項が毎年全く同じ。つまり、指摘事項が改善されてないのに放置してるのか、監査が形式的なもので終わってる。

③福祉事務所によって生活保護の基本的な運用方法について統一性がない。

単に保護費に注目しても、制度の改善にはならないよ。

Answer 2

生活保護費が勤労者の収入を上回っている？

本当ですか？

生活保護者の約半数は「65歳以上の高齢者」ですよ。

厚生年金や共済年金を掛けていれば老後の年金は15万円～30万円支給されますので生活保護は必用ありませんが、

国民年金だけを掛けていた人は、満額をかけていても老後は6万円しか支給されませんよ。

自宅を持っていたり、あるいは子供が面倒をみてくれる場合や、何百万円何千万円の貯金があったり、
あるいは2000～3000万円以上のお金があって高齢者施設に入れる高齢者はいいですが、

国民年金しか掛けていなくて借家住まいなら6万円から家賃と光熱費を払えば1万円くらいしか月の生活費が残りませんよ。

そんな独居老人たちは、生活保護から年金差額の4～5万円の支給を受けて生活しています。

「生活保護費が勤労者の収入を上回っている」？

月給手取り4～5万円以下の労働者がいるのでしょうか？

次に、生活保護受給者の75％以上が「単身者」です。

単身者の保護費は都市部ても12～13万円程度ですよ。

田舎なら10万5000円くらいです。

繰り返します。

「保護費が勤労者の収入を上回っている」？

最低賃金800円で週休2日で働いたとしても
保護費よりも月収は上回りますよ。

1日4～5時間のパート社員や週に3～4日しか働いていないアルバイトと比べれば
確かに「保護費が勤労者の収入を上回っている」は正解ですけどね。

残りの25％は「2人以上世帯」です。

2人世帯なら17～18万円。

母子家庭の2人世帯なら20～21万円。

子供が3～4人の母子家庭なら25～30万円。

質問に書かれている「保護費が勤労者の収入を上回っている」という生活保護者は
生活保護時ゅ気全体の10％未満だと思いますよ。