官民人材交流はできない？

Question

官民人材交流はできない？最近の官公庁職員には土木技術に精通している人物がいなくて困っているそうですが、官と民の垣根を越えた人材交流によって諸問題を解決することはできないのでしょうか？例：土建業者から官公庁へ技術者を派遣し技術を存分に生かしてもらう、官公庁から若手職員を土建業へ派遣して技術取得へ取り組んでもらうなど。
失業中の土木技術者が嘱託契約で官公庁の臨時職員になる例はあるそうですが。

Answer 1

国交省本省はじめ独立行政法人水資源機構や、農林水産省本省、外局の林野庁などでは普通に民間の建設コンサルタントをつかってます。これを地場建設会社の現役技術者に支援させるとなると今度は逆に発注機関のマル秘情報が一部の業者にだけ漏れるとか弊害もあるわけですね・・・そして、何よりもマニュアルと実態の較差が大きすぎておつむがついて行かなかったり、根性が足りなかったり(笑)とか、双方が納得のいく業務はなかなかできないと思います。。。