ぶらっくたいがぁさん、 今回はISO14001の認証範囲と環境側面の 決定の仕方についてお伺いします。

Question

ぶらっくたいがぁさん、
今回はISO14001の認証範囲と環境側面の
決定の仕方についてお伺いします。今後はISO14001返上も視野に入れていきますが、
現時点でISO14001認証は必ず取得する、
という前提でアドバイスをお願いいただけますでしょうか。

まずは確認ですが、ISO14001において
認証範囲は無条件で、組織で働くすべての人が対象になるわけではなく
組織の環境側面の決定により、決まるものですよね？

というのも、当社では、
認証範囲は組織で働くすべての人を対象にすることが
周知の事実になっているためです。
私は組織が環境側面を設定することで
必ずしも働くすべての人が対象になるわけではなく、
認証範囲は変わると考えています。

私が要求事項を読んだ限り、組織で働くすべての人を認証範囲にすること
という文言が見受けられませんでした。

おそらく、環境側面を紙の消費量や電源のオンオフに設定したために
認証範囲が組織で働くすべての人になった
もしくは
認証範囲を組織で働くすべての人にするために
環境側面を紙の消費量や電源のオンオフに設定した
と思われるのですが、
ISO14001を認証取得することの条件は、
組織で働くすべての人を認証範囲にするということ、
として周りで当たり前に思われているため確信が持てずにいます。

不勉強で申し訳ありませんが、
ISO14001の認証範囲は無条件で組織の働くすべての人なのか
もし直接的な文言でなくても、
認証範囲は組織の働くすべての人でなければならないという
要求事項があれば、教えて戴きたく存じます。

次に環境側面の設定ですが、
当社が部品を発注する、発注先の企業の管理を挙げたいと考えています。
それは環境側面という概念にあてはまっているでしょうか。

当社は業務として以下のような具体的な取り組みをしています。
・指定した環境汚染物質を含まないという内容の仕様書及び契約書の作成
・発注先の企業に、発注した部品には
指定した環境汚染物質が含まれていないという証明書の提出をしてもらう、
・当社が、顧客に指定された環境汚染物質を含んでいないという証明書の提出をする、
・新規に部品発注する会社やすでに契約を結んでいる会社に対して、
定期的に工場の監査をする。
これらは顧客が要求していることなので、必ずしなければならず
間接的にですが、
当社がもともと環境に対しPDCAサイクルが回っているものです。

上記を環境側面と設定できるのであれば、
その認証範囲は、
部品会社と直接やりとりをする設計・開発部門と、
顧客と直接やり取りをする営業部門
になると考えています。
たとえ認証範囲は変わらず、組織で働くすべての人だとしても
他部門の負荷が減ると考えています。

環境側面を
紙の消費量や電源のオンオフと設定すると、
組織を挙げてISO規格のPDCAサイクルを無理やり回さなければならず、
無駄な労力なので除外したいのですが、
認証を取得するためには
代わりに当社の環境側面について決める必要があります。

環境側面や認証範囲について、
考え方の正しい部分や誤りがあり訂正したほうがいいこと、
また参考になる規格などありましたら、ご教示ください。

補足

お礼の知恵コインをつけ忘れました。
ぶらっくたいがぁさんがそのことを気にされていないのは承知の上ですが、
次回合わせてつけさせていただきます。

Answer 1

何をもって認証範囲とするかは、当該組織の考えと認証機関の考えがマッチして（つまり、審査契約で）決まることです。ISO14001規格の「適用範囲」とは意味が異なります。
そして、何をもって認証範囲と「するべきか」についての私の考えは、先の回答の通りなので割愛します。
一般的には、工場など物理的なサイト単位となることが多く、同一工場でありながらA製品は認証範囲でB製品は除外するといったことは、できないと考えられます。（ISO9001認証では可能です）

> ISO14001の認証範囲は無条件で組織の働くすべての人なのか
> もし直接的な文言でなくても、
> 認証範囲は組織の働くすべての人でなければならないという
> 要求事項があれば、教えて戴きたく存じます。

そのような規格要求事項はありませんが、「認証範囲は組織の働くすべての人でなければならない」とは「全従業員を認証範囲としなけらばならない」ということですから、認証を取得する目的が事業範囲全般における問題点の洗い出しにあるのであれば、この考えは正しいです。
認証範囲（サイト）が例えば本社工場全体だとすれば、そこの従業員数で審査工数が決まります。そして、「環境マネジメントシステムの対象外になる部署」があるとすれば、その部署の人員数を差し引いて審査工数を決めることはできます。
しかし、これは天動説の考えです。
地動説では「環境マネジメントシステムの対象外になる部署」など存在しません。経営の仕組み（環境マネジメントシステム）に無関係な部署などあるはずがないからです。
たしかに、自然環境に対する汚染の予防や負荷軽減に関して、直接関与する度合いが低い部署ならあるでしょう。例えば経理部などです。
こういう部署では、汚染予防や負荷軽減への取り組みなどやりようがありません。だからといって、コピー用紙の削減などといったISOごっこを無理矢理することはバカバカしい限りです。本業である経理事務を粛々とこなすことが会社への貢献であり、それ以外に余計なことをする必要はどこにもありません。
では、経理部を認証範囲から除外することの是非はさておき、可能かどうかという観点ではどうでしょうか。
これは、前述の通り、審査契約時の話し合いで決まることです。認証機関が「環境」を自然環境に限定して捉えているのあれば、経理部を除外することに同意するでしょう。経営環境全体と広義に捉えているなら、除外を認めるとは考えにくいです。

なお、「組織の環境側面の決定により、決まるものですよね？」というお考えは、その根本が間違っています。なぜなら、環境側面は、決定するものではなく、組織が決定しようがしまいが、ISO14001認証があろうがなかろうが、元からそこにあるものだからです。
例えば「生産で生じた汚水の河川への漏洩」という環境側面は、組織が決定しようがしまいが起こりえることです。決定しなければ起こらないということは、ありえません。

もっと根本に立ち戻れば、環境側面とは何かを考える必要があります。
3.6では「環境と相互に作用する可能性のある，組織の活動又は製品又はサービスの要素。」と定義されています。
そして、環境とは「大気，水，土地，天然資源，植物，動物，人及びそれらの相互関係を含む，組織の活動をとりまくもの。」（3.5）なので、自然環境はもとより、事業活動に関わるもの全てが対象になりえます。
環境側面を意訳すれば、「事業活動に影響を及ぼすあらゆる要素」といえます。更にこれを端的に表せば、「事業全般に関わるリスクの要素（あるいはリスク要因）」です。
例えば「主要得意先の倒産による貸し倒れの発生」だって、著しい環境側面なのです。
これに備えて与信管理を徹底し、倒産の兆候を早期に掴み、支払いサイトの短縮交渉をするとか、そこへの出荷額を徐々に減らすとか、貸倒発生による被害を最小限に留めるための活動を講じることになります。
前半で説明した経理部が行うべき活動は、このようなことです。これは、4.3.3（目的，目標及び実施計画）にある「その目的及び目標を達成するための実施計画を策定し，実施し，維持すること。」に他なりません。

ちなみに、当社では環境側面という文言は、とっくの昔に廃止しました。
一般社員が環境側面の定義など覚えられるはずがなく、ましてやその意味など理解できるはずがなく、覚えたところで何の役にも立たないからです。
それよりも、これを単純に「リスク」と置き換え、あらゆる事業リスクを回避・低減するための活動に特化しました。仕事をする上でのリスクなら、誰でも理解できますし、回避・低減することは当たり前のこととして受け容れられます。
いま、国際標準化機構（ISO）の内部では、次期ISO14001規格の改訂作業が進められています。そして、環境側面はリスクに置き換えられようとしています。
つまり、遅ればせながらISO14001規格は、「環境側面を特定し、著しい環境側面を決定するための管理」から「リスク管理」へと脱皮しようとしているわけです。

最後に、具体論に移りましょう。

> ・指定した環境汚染物質を含まないという内容の仕様書及び契約書の作成
> ・発注先の企業に、発注した部品には指定した環境汚染物質が含まれていないという証明書の提出をしてもらう、
> ・当社が、顧客に指定された環境汚染物質を含んでいないという証明書の提出をする、
> ・新規に部品発注する会社やすでに契約を結んでいる会社に対して、定期的に工場の監査をする。

これらは「顧客が要求していること」とのことなので、環境側面というよりは顧客要求事項です。したがって、ISO9001の7.4.3（購買製品の検証）を適用して、購買製品が上記の顧客要求事項を満たすことを確実にしなければなりません。
これが、「ISO規格をスケール（物差し）として使う」ということ（地動説の考え方）です。