日本において、FPとしての能力を有している者と して認められている国家資格は、1級 - 3級ファイ ナンシャル・プランニング技能士で、また現在の試験制度が整う以前の沿革が複雑であり、現在の試験の前身となる民間資格・公的資 格、金融業・保険業の業界団体が実施する類似の 資格などが多数存在しているものの、現在「ファ イナンシャル・プランナー」と称する者は下記の 資格を有している事がほとんどです。 技能検定 。1級、2級、3級ファイナンシャル・プランニング技 能士 、公的資格として金財が実施していた金融渉外技能 審査(通称:きんざいFP)は行政改革の流れのな かで2001年に廃止、技能検定に統合され、民間資格 CFP(日本では米国CFPボードと提携する日本FP協 会)、AFP(日本FP協会)による.AFP資格を取得するには、2級ファイナンシャル・ プランニング技能検定試験(AFP資格審査試験) の合格、AFP認定研修の修了、そして日本FP協会 に入会することが要件となっており、これら順序は問わないが、AFP資格審査試験合格の有効期限 は合格の日の年の翌々年度末までです。2級ファイナンシャル・プランニング技能検定は協 会・金財いずれの試験もAFP資格審査試験を兼ね、公認会計士および税理士はAFP認定研修(税理士 課程)を修了することによりAFP資格を得ます。CFP資格を取得するには、CFP資格審査試験に合格 し、CFPエントリー研修を修了すること。そし て、試験合格前10年から合格後5年の間に3年以上 の実務経験を満たし、CFP約定書を提出すること が要件となっており、CFP資格審査試験合格の有 効期限は、合格日から5年以内。 1級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験 はCFP資格審査試験を兼ねないが、CFP認定者は1 級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験 のうち学科試験を免除されます。 協会はAFP・CFPに、それぞれ2年ごとの資格更新 を定めており、2年間にAFPはFP実務と倫理を含む 最低3科目以上で15単位以上、CFPはFP実務と倫理 を含む最低3科目以上で30単位以上の継続教育を義 務付け、資格更新要件としています。 金財もファイナンシャル・プランニング技能士セ ンターを設置し、ファイナンシャル・プランニン グ技能士に対して継続教育の機会を与えています。以上から日商簿記は必須です。持ってて損は無いでしょう。
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