労働基準法では賃金は労働の対価として支払われるものとされ、法人が賃金の一部で新聞の購入を強要することはできません。従うかどうかは原則自由です。 新聞購入を呼び掛けることは業務命令としては認められませんが、呼び掛けやお願いすることは違法ではありません。 しかし、法人が新聞を購入しなかった管理職や社員の昇格・昇進を遅らせたり、購入したかどうか領収書をチェックしたりすることは命令に近いといえます。 購入しなかったことと昇進の遅れの因果関係が明らかになれば、訴えが認められる可能性が高いといえます。 しかし、法人と労働協約を結べば可能としています。 (労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合) 新聞購入の指示・命令は実質的な「給与の現物支給」とみることができます。 労働基準法(賃金の支払)第二十四条 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
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農協に限らず大きな企業ってそういうもんだよ。 ノルマや見えないプレッシャーの為に他で安いところ ある事を知っていても自分の会社で購入している人も多いしね。 車メーカーの社員が自社製の車を買うのと一緒の理由だね。 その事によって自分の立場が守られています。
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不法行為ですな、完全に。 しかし、JAに知り合いがいますが、話では、いまや大企業ではあたりまえの、コンプライアンス、つまり法令順守などはまったくどこ吹く風ですな。 残業代なしで、一旦家に帰ってから、夜に自家用車で保険の勧誘に回ったりして成績を上げねばならず、パワハラはもちろん、大企業ではかなり改善されてきているセクハラなど、あってあたりまえ。いや、酒の席などでは、昔からの親父の卑猥な言動や行為など、うけとめてこそなんぼや。みたいな風がのこっており、改善どころではない。改善を口にした人が仕事を干され、皆と同調してやっていけないはみ出し者にされてしまう。これが農協の実態ですわ。そんな団体で、農業新聞違法やでやめるといっても、やめさせてはもらえんだろうね。法的手段に訴えれば貴君の勝利だが、職場にはいられなくなる。職場で無事すごしたかったら、波風立てずに、新聞くらい大目に見てとるのが付き合いちゅうもんだぜ。というような集団ですな。就職先を誤りましたな。そんな団体には絶対に入りたくないですね。ま、それでも、そういうことをおかしいと思う感覚を忘れないようにやっていかないとね。十年もしたらそれが当たり前になっている人が多いのでは。貴君は正常だ。少しずつ改善できるように、なんらかの小さな積立的な活動を地道にやっていくのがベターではないかな。
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