市役所職員です。 「一般社団法人」についてお尋ねします。

Question

市役所職員です。 「一般社団法人」についてお尋ねします。市民のスポーツ振興を目的とした団体が、「一般社団法人○○スポーツクラブ」を設立しました。 しかし、資金的なこともあり、人的なサポートができないか、検討しています。 そもそも、行政として一般社団法人への人的支援、あるいは経済的支援ができるのでしょうか。 その可否と理由を具体的に教えてくださいませんか。

Answer 1

可能です。職員の研修や地元の重要産業の維持・振興のために職員を公益法人等（一般企業等も含む）に公務員の職務専念義務を免除して送ることはできます。
[根拠となる法律]
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO050.html
公益社団法人でない一般社団法人でも、設立の目的や事業の内容によっては高い公益性を持っているものもありますし、以前からある社団法人は行政のコントロールを嫌うとか税制のメリットを利用しないといった理由で一般を選んでいる場合もあります。
職員派遣や人事交流については既に例があるはずですから、総務・人事に確認するのが一番ではないでしょうか。
また、経済的な支援も、補助金を出せる範囲だろうと思います。「〇〇市補助金等規則」という規則があるはずですからそれで補助金の交付が可能かどうかを確認するとか、スポーツ振興として（教育委員会あたりから？）過去に交付したことがないかなど確認したらどうでしょうか？
また、市との関わりが深いのであれば、スポーツ事業を立案し、委託してその委託料を払うようなどの仕事をさせるというのも経済的な支援だろうと思います。
ただし、事業を企画する場合には費用以上の効果（寝たきり市民の医療費が減らせる等）が必要になります。

Answer 2

私はできないし、するべきではないと考えますが、

解釈を、捻じ曲げて、実際には、やっています。
例はいくらでもありますが、
問題点としては、地方公務員の天下り先、その縁故の採用、
自治体の、裏部隊としての、本来の目的の逸脱、、等々。

敢えて告発をする気は有りませんが、ブチ込めそうな話は、多々あります。
行政を歪ませる、元凶の一つです。

可否については、
市民全体への奉仕者である公務員のあなたが、
やるべきことではありませんが、

悪しき前例は、有ります。
許容の範囲は、その地域の人達の知的、或いはモラルのレベルによると思います。