土地家屋調査士法第4条(抜粋) 次の各号のいずれかに該当する者は、調査士となる資格を有する。 1.土地家屋調査士試験に合格した者 つまり、試験に合格すると、いわゆる資格者になりますが土地家屋調査士になった訳ではありません。 この資格者とは、土地家屋調査士になる資格が与えられた者という意味になります。 ですから、資格者は死ぬまで資格者としての地位を失うことはありません。 土地家屋調査士法第8条 調査士となる資格を有する者が調査士となるには、日本土地家屋調査士会連合会(以下「調査士会連合会」という。)に備える土地家屋調査士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する土地家屋調査士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。 登録をされることにより、初めて「土地家屋調査士」になります。 それは資格の得喪という意味合いではなく、簡単に言えば土地家屋調査士と名乗り、業務をすることができるということです。
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現職の調査士です。 試験合格すれば調査士になる資格を有することになりますが、 登録しないと業務を行うことはできません。 登録しないと調査士と名乗ってはいけません。 試験合格して何十年も経ってから登録する人はいます。 昔(昭和40年代まで)は試験が楽だったので若い公務員が在職中に合格しておいて 定年退職後に登録するという人が多くいました。 ところがここ10年ほどで測量のレベルが飛躍的に高くなってしまい、 定年退職後の仕事としてはあまりに難しくなってしまいました。 ですので、ここ10年位は年配者の新規入会がほとんどありませんし、たまにあっても直ぐに辞めていきます。 また、司法書士と異なり機材やソフトにもお金がかかるため、 開業資金として500万位ないと厳しいという点でもなかなか新規参入者が増えない要因です。 開業当初は仕事がほとんどありませんので軌道に乗るまでの生活費を考えると1000万位ないと不安かもしれません。 測量は基本一人では無理なので、助手の確保も課題です。 その点司法書士はパソコンと複合機が各1台あれば何とかなります。 正直なところ定年後の仕事としては体力的にもキツイです。 また新規スタートとなるとどうやって顧客を捕まえるかが最大の問題ですね。 貧乏生活に耐えきれず辞めていく調査士は沢山います。 厚生年金や共済年金加入者で年金が月20万以上支給される人なら老後のアルバイトとして良いかもしれませんが 業務のほとんどが期限を切られた急を要する仕事です。 開業するなら若ければ若いほど良いです。 なんかまとまりのない文章になってしまいすみませんでした。
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