まっとうな職業とは考えない方がいいでしょう。私が別の質問に回答しているように日本では探偵になるのに資格は入りません。その代わり何の職権もありません。 警察や税務署が調査できるのは強力な公権力に基づく職権があってのこと。 個人情報保護法などで規制される現代において探偵なんて合法的には不可能(但し、単純な尾行による素行調査程度なら違法性はないでしょう。それ以上に調査しようにも個人情報を持っている業者等が探偵に開示することが違法になるから調査できないのです。逆に税務調査では開示しないことが違法になるわけですから職権がものをいうわけです。)。探偵の語源には戦前の日本や諸外国の警察関係の職権のある職業のイメージがテレビなどにより定着しているようですが、現代日本では単なる民間業者なのだから多くはグレーゾーン集団と言わざるをえないでしょう。完全に法令遵守している業者も存在するかもしれませんが、その場合の調査はごく限られたものになるでしょう。 そしてグレーゾーン業者というのは行政指導あるいは逮捕されるまでイタチごっこでいくらでも存在するのです。さらにお堅い職業に比べ、リスクを背負う分、短期的には儲かるのでしょう。 尚、マスコミは個人情報保護法が適用されない特権があります。
犯罪では無いですが、中には犯罪まがいのことをしている輩もいます。 探偵と言っても、優良な所は弁護士やカード会社からの仕事をしています。 居場所の特定や裁判資料の収集などです。 これは法律と契約に則って行います。 もっとも街中の小さいところは信用が無いので出来ません。 しかし他の探偵は探偵側から営業の電話を掛けまくったり、仕事が来るとふっかけたり追加料金としてぼったくります。 トラブルも多くなっています。 、
個人情報を調べることそのものは別に犯罪じゃないですよ? そんなことを言ったら、警察もマスコミもみんな犯罪者集団に なってしまいます。 もちろん、調べる手段として家宅への不法侵入などをしたら 犯罪になりますが、それは不法侵入が犯罪なのであって、調査 そのものではありません。 また、調べたことを特定の依頼者に報告することも犯罪では ありません。 ただし不特定多数の相手(公道上や、誰でも入ってこれるオフィス での大声の立ち話など)に、個人に関する情報を伝えることは 名誉毀損になります。 その情報が事実なのか捏造なのかとは無関係に犯罪となります。 そういう意味では、むしろマスコミの方が明確に犯罪者だと言えるかも しれませんね。
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