解決済み
将来、歯科医師が不足するというのは本当ですか?日本私立歯科大学協会のHPに、「新しい歯科医師の時代がやってくる」と題して将来的に 歯科医師が不足して今以上に必要とされる日が来るのは間違いないという事が書かれていました。 当該URL: http://www.shikadaikyo.or.jp/future/need.html しかし、現状では歯科医師が不足する予兆など見られませんし、私立歯学部は一部の高偏差値校を 除いて定員割れが問題になって学費の大幅減で対抗しようとしています。 実際、私の近所(田舎です)の歯科医院では数年前に規模を縮小し、他の衛生士さんはいなくなって夫婦 二人だけで医院を経営していますし、患者さんも正直少ないのではと思うほどです。 私は今、進路の一つとして歯学部を考えていますが歯科医師の将来がまったく見えず迷っています。 医科歯科など有名、難関どころにはとても受かりそうもないからです。 歯科医や衛生士さん、歯科医事情に詳しい方など、上記URLに記載されていることは本当なのでしょうか? 現場の声なども聞かせて頂けたら幸いです。 よろしくお願いします。
私が私大歯学部を考えている理由は歯科に思入がある訳ではなく 質問者様が言う通りです。 もともと医療特に医師など患者を診る事に興味があったのと収入面でも 他職種に比べれば高収入である事が魅力的だからです。 不純に思われるかもしれませんが当然医療従事者としての姿勢は持って従事します。 あと確かに保険制度の問題もあるでしょうがやはり 地域間での差はあるにしろ歯科医師数が過剰な状態はあるのではないでしょうか。
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歯科医師が必要とされる時代は永久です。しかし、歯科医師過剰はここ数年に始まったことではなく、二十年かけて増加してきたことで、少なくとも二十年以上は歯科医師の過剰は継続すると考えます。勤務医(卒後6年以上定年退職まで)で年収600万円で良いと考えるのであれば良いですが、それ以上稼ぎたいと考えるのであれば、開業となります。しかし、開業すれば借金だけが残り、年収600万の勤務医の収入から毎月借金返済(月50万円程二十年間)となるケースから、年収2000万円(月50万円の借金返済するので実質1400万円)までと幅広いです。中には3000万円や4000万円と稼ぐ歯科医師もいますが、数パーセントでしょう。 開業となると雇用が発生し、これがまた疲れます。競争社会に勝ち残る自信や興味あれば、歯科医師に。そうでなければ他の職種になることをお勧めします。最後に、開業歯科医師で生きていく上で、偏差値は関係ないことだけはお伝えしときます。
なるほど:5
だいたいはiiaaさんと同意見です。 歯科医師過剰問題 これはwikiとかで検索すればすぐ出てくると思います。この意味の本当の意味わかります?別に歯科医師が多いわけじゃないんですよ? 国民1000人当たりの歯科医師数は日本は0.74これは全世界で21位の数値対して米国は1.54先進国の中では圧倒的に歯科医師数は少ないわけです。一方で、歯科医師数が増加していく中、日本の保険診療による診療報酬は横ばいに推移しています。国は歯科医師数の増加に対して医療費を増加するどころか、医療費抑制という「あふぉ」なことをしています。この医療費の予算額に対する歯科医師数の適正値は国民1000あたり0.5といわれています。それ故に、世界的に見たら歯科医師数は少ないはずなのに他の先進国に比べて歯科医師の医療報酬が圧倒的に少ないのです。もちろん予算を決める際、他にも見直しすべき優先事項は多くありますから、それはしょうがないとしても、国民健康保険・社会保険制度の見直しはするべきだと思う。たとえばお隣の韓国では歯科医師数の密度は0.67。日本とさほど変わりません。しかし、歯科医師の報酬は天と地ほどの差があります。医者よりも儲かるといわれ、歯学部の人気も圧倒的です。なぜか?保険適用範囲が狭くほとんど自費診療だからです。対して、日本の保険適用範囲はそのほかの先進国と比較して圧倒的に広いです。このため保険診療が9割ほどあるという事情と1日に見れる患者数に限界があるという点から歯科医師の報酬がしめつけられているわけなのですよ。このため、なんの突出したスキルもない歯科医師達または患者さんを丁寧に診療している良医たちのなかにワーキングプアといわれるような現象が起きているわけです。このままではおそらく、患者さん本位で考えている良医は今後いなくなります。いきていくにはどうしても効率重視にしなくてはいけないからです。このままではいけない。 どうしたらいいか?国は考えました。 そうだ!ネガティブキャンペーンで定員割れの学校を追い込もう。そして廃校もしくは統合しよう!そしてついでに国家試験の難易度も難しくして歯科医師の生産数を抑えよう。この点において、現役の歯科医師の医療報酬に対する即効性はかなりあると思います。だって歯科医師が減れば自分に割り当てられる診療報酬も多くなるし~!なので、学校以外の歯科医師さんはこぞってネガティブキャンペーンにのっかって、あなたたちのように若い世代にこの業界に来ないように促します。ぶっちゃっけ今、歯科医院でやってるひとたちは将来がどうなろうが自分さえ食っていければそれでいいのですから。それくらいおいこまれているといえばそうなんですがね。 今国が仕掛けたメディアでの戦略的な攻撃はまさしく「歯科医師過剰問題」「ワーキングプア」というキャッチフレーズを巧みに使って、歯科医師を削減しようとする対策。国は診療報酬抑制政策という失策によって1歯科医師への配当が激減した理由を歯科医師が多いからいけないんだという方向に持っていくための悪質なネガティブキャンペーンが行われているわけです。 私は、たいした動機もないようななんとなくで歯学部に進学するような輩が来なくなるのはいいことだとは思いますが、国家試験を難しくして蛇口をしめるというのは良作とは思えない。そして、本当に改善しなければいけないことは保険制度の改正です。日本は世界トップクラスの技術を持ちアメリカの10分の1で世界最高水準の治療が受けられるという費用対効果で世界1という実績を持っていながら、どれだけ日本国民は恵まれているか自覚すらしていない。これらの負担はすべて歯科医師が背負っているというのに・・・今後は保険適用範囲を狭め、もっと自費診療の枠を増やすべきなんですよ。そういうことを真剣に考えて将来の歯科医療を一緒に変えていこうぜ!っていう気概のあるやつと一緒の業界で働きたい。 補足にたいして 志望動機はみんなそんなものですよ。私が心配していたのはもし全額借金でやろうとしているのなら、いくら他の職業より高収入とはいえ、早い段階で開業できなくないため、膨大な勉強時間と投資金に対して見返りが少なくなるので、後悔するのではないか?ということです。あと歯科医師過剰に関しては数だけ見れば他国と比べて多くない。しかし、現状の保険制度が先進国とは思えないほど醜いもので医療報酬が極めて低い。そのため、相応の売り上げを出すため、患者数を2倍3倍にして診療している事実、日本は受診率が低く(50-70歳がほとんど)悪化してから来るという傾向にあるため。現状の保険制度下において患者数に対し歯科医師は多いという解釈もできる。これらはすべて、保険制度が見直されれば改善される。歯科医師数減らすのに反論はしないが、それは保険制度の見直しがなければ何の意味もないですね。
なるほど:19
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